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第147回「トラック、倉庫は工業の機械と同じ!?」

新しい仕事が入ったり、廃車や欠員がでたりすると会社はトラックやドライバーを増やす。そうすることで売上をつくる。この考え方だけではもう生き残れなくなった。そもそも「運送原価」というものがある物流業では、荷主に喜んでもらえる「サービス」「商品」を作ることが本質である。

 365日、24時間配送、四温度帯保管サービス、到着時間指定サービス、リサイクル物流など、今や身近になっているサービスがたくさんある。これらの対応も、メーカーで言えばトラック、倉庫、ドライバーが「工場の機械」となってこれらのサービス、商品を完成させているのである。したがってトラック購入、センター・倉庫建設、ドライバー採用などは「機械」を購入することと同じことで、それ自体は売上を生まないのである。
「機械」を購入し、荷主が求める、また喜んでもらえるサービス、商品を作って初めて売上となる。サービス製造業であることをしっかり認識しなければならない。やれパワーゲートだ、増トン車だと安易に車両を購入すればあとで大変なことになる。経営者は大きな車両を求める傾向があるが現場のドライバーは事故防止の負担がかかる。
荷主が求める、喜ばれるサービスの開発、営業による仕事の確保、現場対応力、これらを総合的に判断して車両購入に踏み切ることによって稼働率、積載率を高める。
そして今度はその「機械」の運用が重要となってくるのである。

これからは物流資産の持ち方もよく考えなければならない。物流会社の実力の差がはっきりしてきた現在では、荷主対応会社のフロント会社とその下請けとなるバックサポート会社にどうしても分かれてくる。そのなかで物流資産を所有する役割分担が重要となる。当然、全て自前主義ではリスクが高か過ぎる。

例えば所有保管面積の150%の仕事を営業で確保し、50%分は借庫を行い、ベースカーゴを失なった時の保険にしておく。配車においても同様に傭車比率50%前後を目安とし、仕事の繁閑差に対応する。自社対外注または傭車比率を50:50のバランスを保つフリーアセット型の物流会社が生き残りの一つのスタイルであろう。