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第159回「第2話「法令遵守強化の時代が来た」

■運輸業界はそもそも法令、規制で固められた、また守られていた業界であった。
その後、大きな規制緩和となり、異業種からの物流業への参入など、競争、
自由化の時代に入ったのである。こういった背景の中、最近では法令遵守強化の流れ、
いわゆるコンプライアンス強化が重視されている。
業務上さまざまな法令が適用される物流業であるが、大別して6つの法令遵守が該当する。
粉飾決算、背任容疑、消費税未納などの1、
「会社法令」、スピード規制、改正道路交通法などの2、
「安全法令」、三・六協定、労働基準法、社会保険加入義務などの3、
「労務法令」、排ガス規制、産業廃棄物対応など4、
「環境法令」個人情報保護法などの5、
「情報法令」そして医薬品センターにおける管理薬剤師の設置などの6、
「業界特殊法令」である。
例えば、乗務員の管理などを含めた労務管理、交通違反に関する管理などは
現場の所長はもとより、配車や運行代理者は労働基準法の基礎を知っていなければ
ならないのであるが、それを怠っているのが実情である。
また、通販や個人宅への宅配や住設部材などを扱う会社は、
個人情報保護法に基づいた運営を行わなければならない。
国、行政の動きはこれから法に対する違反者を厳しく取り締まる方向にあり、
今まではいわゆる見逃しがあったとしても、これからはそうはいかない。
社会保険の未加入問題や、未納問題に関しても厳しいチェックの目が光る。
A社の場合、交通違反を起こした乗務員の報告がなく、それを見逃していた。
再び同じ乗務員が同じ違反を行ったため、管理不行き届きとして3日間の
業務停止処分を受けた。なかにはこの法令違反が原因で倒産にまで発展するケースが
増えている。これからは運送屋では生き残れない。
物流企業として、社会性、透明性ある企業が存続していく方向にあることを
示唆しているに違いない。(トメ)