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第171回「荷主は物流会社への業務の出し方を分っていない」

最近、私が対応する荷主企業の改善依頼や相談事には1つの共通点がある。それは支払物流費の削減に限界が来ているということを理解している荷主が次のステップとして外注化、アウトソーシングを行う業務の範囲とその業務内容をよく理解していないということである。

1つ言えることは支払物流費の削減に限界が来ている荷主は物流企業とパートナーシップを図り、物流企業にもメリットや旨味のある業務の出し方を進めなければならないということである。

ある素材メーカーでは常に安価な車両を探し続け、今では43社の物流会社と取引を行っている。それよりも問題は結果、支払物流費が分散してしまいメイン物流会社が不在となっていた。これでは緊急対応や柔軟な対応、改善提案などを物流会社から受けることは期待できない。また、競争意識、集中を避ける目的で同一配送エリアに何社もの物流会社と取引しているため、反対に輸送効率が悪くなってしまっていた。
更に各物流会社の業務内容を理解していないためにある物流会社のベースカーゴがあるエリアにもかかわらず、わざわざ別の会社を仕立てたりしていた。

一方外資系メーカーの例では倉庫会社に製品保管を依頼しているにもかかわらず、自社で配車を行っているため、倉庫会社は保管料、入、出庫料のみの収入しか売上が立たない状況となっていた。
一般的に配車業務を物流会社に委託し、その物流会社のベースカーゴと積み合わせが可能であれば、物流会社は利益が出せるし、荷主企業側も更なるコストダウンにつながる場合がある。しかし、これらの中身までは荷主は理解していない。

やはり今一度、既存荷主に対して改めて提案、いわゆる自社への業務の出し方というものをしっかり説明をする必要があるのではないだろうか。お互いのメリットのために。パートナーシップづくりのために。そして利益を出すために。