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特別号(2)「保管機能の充実を図る」

業容が拡大する会社、そうでない会社。黒字になる会社、赤字になる会社。新規が獲れる会社、獲れない会社。業務量が増える会社、増えない会社。
この分かれ目の一つはいずれも保管機能、いわゆる倉庫設備の有無にあると言えるだろう。私は常々「走らない物流会社」をつくることを提案・指導している。なぜなら、輸配送業務だけでは損益面、荷主に対するサービス面で限界があるからである。

確かに輸配送のみで売上を拡大し、しっかり利益を出している会社も存在するが、大半はドライバーの給与体制にメスを入れている。また、このような会社は大量の輸送量を確保しなければならないため、
稀な存在である。

一般の物流業を営む会社では、やはり保管機能の充実が不可欠である。理由としては、①保管ができることで「入」と「出」の輸送を担える可能性が大きくなること、②商品を預かり、保管することで、入・出庫料の収入が付加されることに加え、在庫管理・検品・梱包などの付帯業務が発生するということ、③ラベル貼りや組み立てなどの流通加工が発生すれば、非正社員でも対応可能であるということ、
そして、④輸配送業務があれば必ずどこかで保管(一時預り含む)業務が発生しており、確実なニーズがあることーなど、やはり物流業を営む上で、輸配送と保管、流通加工はワンセットである。

応々にして、中小物流会社は資金面で保管・倉庫業務に二の足を踏んでしまうことが多いが、必ずしも自前である必要はなく、借庫することで補うことができる。
倉庫会社も、最近では信頼関係ができれば、50坪クラスから対応してくれるところも増えている。ドライバーが務まらなくなった社員のための配置変換、非正社員比率を上げることでの売上に占める人件費の削減、運送収入以外での収入源の確保、既存荷主への対応力強化—といったことから、改めて保管機能、倉庫設備の更なる充実を検討されてはいかがでしょう。