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第337回「大雪と物流 その2」

前号でトラック輸送が盤石である旨と大雪による「大きな影響は出ていない」とコメントしましたが、ここで深くお詫びを申し上げます。筆者の拙速な判断による情報提供でありました。誠に申し訳ございませんでした。

2月14日〜15日にかけて関東を中心とした大雪は、現在も除雪出来ていないエリアが残っており、物流面では4日〜7日間の混乱を招いてしまった。温暖化の影響もあり、異常気象による“想定外”が通用しなくなってしまっている。今回、浮き彫りになった課題としては第4の輸送手段であるヘリ輸送インフラの整備である。

具体的には、(1)比較的大量の物資を輸送できる中型・大型ヘリの確保、(2)自衛隊に留まらず、民間ヘリ航空会社を中心とした委託先拡大と参入条件緩和、補助金などの支援対策、(3)ヘリポートの設置などによる優遇税制などがある。
セブンアイグループは自社ヘリコプターを所有していたが、今回の山梨県への輸送には民間会社のヘリコプターを使用していた。
また(3)のヘリポートの設置は、比較的都心部の高層ビルへの設置が目立つが、孤立する可能性の高い地方、山間部には学校の運動場を緊急に使用するといった状況である。

今から物流センターを開発予定で、地域密着、貢献を重んじている企業は、是非ともセンター屋上にヘリポートを設置していただき、もしもの災害時に一役買っていただきたいと思う。
そういう意味では、物流センター機能たるもの“災害救援センター”を持ち備えるべく、地域、企業があるのではないだろうか。そうして、これからに備えたヘリ輸送インフラの構築は不可欠であると筆者は認識している。