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第339回「ドライバー不足対策」

多くの読者の方がこの問題を抱えておられるだろうと思う。
今回は私どものクライアント先の事例を交えながらお伝えする。当問題においては企業努力だけでは当然、十分でないことははっきりしている。

安倍政権では配偶者控除をなくすことによる女性の活用や、建設業を中心に進んでいる外国人労働者の活用など、幾つかの対策を検討しているが、やはりこれらは他力本願であって、最終的には、これらの規制緩和やルール変更を受けて企業自身が動かなければならない。

年商10億の物流会社A社は3年ほど前からドライバー不足を抱え、業務が増えても増車せず、傭車の力に頼るようになり、30%だった傭車比率は50%までになった。
満を持してA社が動いたのは地方での採用と社宅の設置であった。A社は具体的には関西を中心に展開している地場運送会社で車庫を1ヶ所、保管倉庫を2ヶ所持っているものの関西でも限られたエリアに拠点があった。その中で九州、特に福岡を中心とした北部は需要が高いため、度合いは違ってもドライバー不足の状態にある。
そこで南九州エリアに絞って民間媒体での募集を行い、各県(鹿児島、宮崎、熊本)3ヶ所でそれぞれ面接する形で挑んだ。結果、11名の募集に対して3名の採用となった。当然コストは掛かったが、ドライバーは確保することが出来た。ドライバー80名の会社であるから収穫は大と言えるだろう。将来は本格的な社宅を作る予定だが先ずは借上げ社宅という形での採用である。
北海道や漁港、東北地方などの雪国では働き方として昔からあった、いわゆる“出稼ぎ”労働力である。これが現在、少子高齢化と雇用地域の格差によって形を変え、有効な方法となったわけである。また関東に拠点を置く、物流会社B社は女性ドライバーにターゲットを当てており、30台の“チーム”を目指している。
今までと少し違うところは、女性専用トラックというところにまでこだわり、車両ボディを華やかなラッピングにしている。

2060年には1,000万人の労働力が不足すると言われている中、人を採れる会社が生き残れる会社であることは間違いない。