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第355回「航空の規制緩和を!」

筆者の友人に日本とアメリカ、アメリカと世界を股に掛けて活躍している人物がいる。
彼1人の年間旅費交通費はおおよそ4,000万円に及ぶ。米国籍をも持つ彼は、このたび、会社からプライベートジェットを与えられたそうである。総額26億円、18人乗りでロールスロイス社製のエンジンを搭載している。

彼が今回、初めてプライベートジェットで来日した際、ある事に驚いていた。羽田空港の駐機料が数日間で50万円にもなると言う。「高い」ことを驚いていたのかと思いきや、駐機料が徴収されること自体に反応していたのであった。因みに羽田より成田の方が駐機料は安いとの事であった。彼自身、間もなくジェット機の免許が取れるとの事であったが、パイロット2名、CA2名(ドアの数だけCAが必要)、秘書と総勢5名での来日である。ここで彼のVIPぶりをお伝えするつもりは毛頭ない。
「陸運」としてのトラック輸送と鉄道輸送、そして偶然にも本日の日経新聞に発表された、国が3割を出資するとされる特別戦略特区での港湾及び「海運」には国策が充てられている。しかし空輸及び航空での規制緩和は欧米よりも遅れており、何よりも“空”という資源の有効利用に大きなポテンシャルがある。
沖縄空港の24時間化は元より、先ずは利用できる空港の時間的制約を緩めなければならない。現在は旅客鉄道(新幹線)ともに24:00〜翌6:00までの運行は規制されている。ハブ空港ともなるとアメリカでは旅客で24時間稼動である。施設近隣への住民対策も大切であるが、本来の資源を持たない日本は眠っている資産を有効活用しなければ経済力は低下する一方である。航空利用の課題は時間的制約以外に先述のような高コストとなる維持コスト、特に土地がらみの駐機料、空港使用料、高い
パイロットの人件費なども大きな制約となっている。

日本国内全体の輸送のうちトラック輸送の割合が7割強を占める日本、時間が掛かるかもしれないが(航)空の規制緩和には大きな期待をしている筆者であった。