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第367回「少子化対策の実施により経済力の復活を!」

少子高齢化が日本における国内経済、医療分野などに大きく影響を及ぼしていることは周知の事実である。
所得が増え、GDPを増やすには子供が増えないと話にならない。日本の総人口が減少を続けている限り、抜本的かつ経済発展、経済発展のファンダメンタルズとしての人口、特に毎年の出生率、子供の数を増やすための政策を具体的かつ明確に安倍政権は打ち出して目先の物価上昇率や総理就任期間を水面下の期限とした税制改革などに振り回されず、それを強力なリーダーシップで実現していって欲しい。年金や医療費の膨張といった問題も結局は老人が増え、それを養っていくだけの若者が不足しているからである。

日本に未来はない、などと悲観的なコメントを出す学者や評論家たちがいるが、筆者はそれに便乗する気は毛頭ない。むしろ、日本の未来を創らなければならないと考えるが、子供たち、若手の夢を実現可能な環境づくりと、ひとりひとりが自助自立できうる会社が不可欠であろう。これには民間企業の協力が不可欠であることも付け加えておかなければならない。
様々な少子化対策が打ち出されているが、筆者は次のような視点を持っている。

1.離婚すれば母子家庭の医療費免除などの離婚リッチ現象を払拭させる
2.子供を産みたくても産めない不妊治療に対する医療費免除、過労サラリーマンに対する子づくり有給の付与
3.(子供の数が1夫婦につき平均2人を切っていることから)子供2人目への優遇措置
4.国、行政からの結婚補助金、出産助成金の支給
5.18歳成人化と選挙権の付与
6.教員資格の更新制度化による教育レベル(水準)の向上
7.私立、公立共に優良学生に対する授業料無償化の拡充
8.企業におけるライフプランナー設置の義務化と託児所設置企業に対する軽減税率の適用

など、その他にも多くの方法はある。
基本的な考え方としては、(1)子供を増やすための夫婦(結婚)の増加とそれに対する支援。(2)何らかの理由により子供が産めない夫婦に対するサポート。(3)子供を育てる環境、教育に対する不安の解消。(4)企業は利益を出し、納税と並行した子づくり支援の積極的な展開。

これらは筆者の独断と偏見であるが、いずれにしても人口が減少するのは良くない。日本が滅びて行く。何と言っても高齢化は仕方がないが、“子供が少ない”ことには強い危機感を持っている。