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第377回「今こそSCMの見直しを!」

現代の日本は少子高齢化、人口減少傾向にあるため、国内のマーケットが縮小傾向にある
ことは皆様もよくご存じのことと思う。
また、業務を受託する物流会社はドライバー不足などによる労働力の減少、高齢化に向け
て日々、対策を講じていると言える。
一方でメーカー、卸、小売、サービスなどの荷主企業において、内需型企業の大半は物流
スペックがだぶついている現象を目の当たりにする。センター、倉庫規模のオーバースペ
ックと在庫拠点数の過剰さが目立つのである。特に地方における人口減少は著しい一方、
都心部に人口が集中しているのだから、東・名・大以外での拠点の有無は充分、検討しな
ければならない。

例えば四国地方に対する衣・食・住関連の供給では、四国地方の在庫拠点を閉鎖し、岡山、
広島エリアの在庫拠点と集約させ、TC(通過型センター)のみを高松周辺に設置すると
いうケースが多く見られる。ただ、午前中必着やコンビニの定時宅配など、リードタイム
や納品時間が最重要とされる業種・業界、製商品単価が安価な資材や飲料、日配品などの
地産地消型の業種・業界では在庫拠点の集約には慎重に着手する傾向が強い。
昨今では荷主企業の中で「物流コストはもう下がらない」という認識が広まっているため、
商流の視点から納期対応については限界を設けている。
更にユーザー側も自分達の地域は納品、入荷時間が“遅い”(午後に届くのが当り前)と
いう認識も同時に広まっているため、相互理解の状況にある。
自動車部品や通販一部業界の卸などに例外は見られるものの、過剰な物流サービスを競う
企業も少なくなり、また要求する企業も少なくなっており、物流の最適化を図るタイミン
グにあると言える。

過剰な物流拠点数、規模と生産ラインのあり方を含めた供給力との見直しと併せてサプラ
イチェーンとその管理内容をチェックし、ムダを排除する時期である。