Top > 意外と知らない物流用語集

いつも聞いたり使ったりしてるけど意味を聞かれると「?」
そんな言葉を集めて解説してみました「意外と知らない物流用語集」

用語集の解説については、
ロジスティクス用語集」日通総合研究所ホームページ、
ロジスティクス用語辞典」日本ロジスティクスシステム協会、
全日本トラック協会」ホームページを一部引用させていただいております。
知りたい用語を下記セレクト欄から選択して下さい。下段に用語の説明が表示されます。
(2004年08月20日現在 308語収録)

3PL

3rd Party Logistics

サードパーティ・ロジスティクス。さんぴーえる、とも呼ばれる。荷主に対して、物流改革を提案し、包括して物流業務を受託する新しいサービス(総合物流施策大綱)。従来まで3PL業者に期待された機能は”プロならではの効率的な物品の保管・配送”であったが、いずれも新しい価値(より商品の価値、売買利益を高め る)を生み出すまでは至らなかった。これからの物流事業者は、荷主企業の利益を最大限にするような物流サービスの開発と、情報システムを活用した”業務連 携”を生み出すことが今後の3PLの形になると考えられる。さまざまな解釈がなされてきたが、弊社が現状考える現在の定義は次のようなものである。1st Party:戦略に基づきカネ(コスト)とサービスレベルをコントロールする企業(荷主企業)、2nd Party:要望に応え、ネットワークを駆使し、広域に渡り安全・迅速にモノを保管し動かす企業(物流企業)、3rd Party:これらの役割分担に基づきなされる経済活動に関する情報を流通させ・追跡・加工分析を行い、的確な情報提供を行いながら1st・2nd Partyの活動価値を最大にする企業(3PL企業)、という位置づけとなる。

ABC

Activity Based Costing

活動基準原価計算。間接費をその生産量や売上高で機械的に製品に配 賦する伝統的な原価計算に対して、コストドライバーと呼ばれる実際コストを発生させるアクティビティ(活動)ごとにその発生原価を把握させることによって 製品別のコストを把握する事を目的に行われる原価計算方法。簡易的には人件費を時給、分給などで計算し、「この仕事に平均○分の時間がかかる」という測定 を行い、活動原価を測る事が行われている。例えば時給800円のパートさんに送り状を手書きで書いてもらった場合、約3分の時間がかかるため、平均原価は 40円、のように計算する。

ABC分析

ABC Analysis

数値分析方法の一つ。販売数量や販売金額の多い順に累計を求め、そ の比率から全体をA,B,Cの3ランクに分類し、ランク別に保管方法や在庫水準を検討するための方法。 物流におけるABC分析は主に安全在庫設定、庫内ロケーション、発注計画などに使われ、数量・出荷頻度上位80%までをAランク、80.1?95%までを Bランク、95.1?100%までをCランク商品と区別して算出する。

ABM

Activity Based Management

ABCで導き出された数値を基に、現場業務配分や投資判断などのマ ネジメントを行う活動全体を称してABMという。初歩的には作業手順の見直し、人員配置の変更、ワークスケジュールの作成、踏み込んだ形では単純な作業を 機械などにさせる場合の生産性評価や投資回収期間の算出などに用いる。零細規模の物流現場ではワークスケジュールを作成することも少ないため、物流企業の 現場運営情況を把握し、コスト構造やアウトソーシング時の価格検証などを行う場合についても応用が可能である。

ADC技術

Automatic Data Capture

自動データ取得。様々なデータをコンピュータ・データとして認識するための技術の総称。 バーコード、二次元シンボル、磁気ストライプ、RFID、音声等がある。

APS

Advanced Planning and Scheduling

複数の制約条件下で最適な生産計画を立案する仕組み。または輸送や 製造の計画機能をもつアプリケーション。製品のライフサイクルの短い業態(食品、電子機器など) は製品のライフサイクルが短く、ヒットすれば欠品が生じ、そうでなければ大量の在庫を抱えてまう傾向にある。このため、消費者の要求がますます厳しくな り、グローバルな競争が激化している今日では、限りあるリソースを適切に配置するという従来の課題に加えて、製造リードタイムの短縮と、製品やサービスへ のカスタマイゼーションが不可欠となっている。このような状況下にAPSを導入することにより、リソース稼動率の最適化、生産計画のサイクルタイムの短縮 が期待できる。

ASN

Advanced Shipping Notice

事前出荷明細送付。商品が入庫あるいは納品される前に、「どのアイテムが○個納品される」という情報を事前に相手先へ送付すること。荷受け場での検品作業が軽減され、作業効率が向上する。

ASP

Application Service Provider

えいえすぴーと読む。自身で構築しているシステムを用いて、ある目的やサービスに特化したアプリケーションを、インターネットを介して顧客に利用させている事業者のこと。 主にこのアプリケーションはブラウザを用いて利用されることが多いが、アプリケーションのプログラム本体は、ASPのシステム(サーバ)側にあるため、顧客はアプリケーションをインストールなどの面倒は無くなる。インターネットをベースにした技術であり、通信のできる環境にあればすぐに使用できるため、拠点が点在している物流企業にとってはメリットの多いサービスである。

ATP

Available to Promise

納期回答。SCMに関連する用語として使われることが多い。需要の時間的変動が大きい業態(食品、日用品、化粧品など) では、製品の需給バランスの見積りを誤ると、販売機会を失い収益が低下するだけでなく、輸送コストの増大、マーケットシェア、顧客サービスの低下等を引き 起こすため、そうした環境下にある企業で最も期待されているSCM強化策が「需要予測システム」の導入である。このシステムの導入により、生産サイドが、 生産情報、在庫情報を的確に販売サイドに伝える(ATP:納期回答)ことは企業に大きな競争力をもたらす。

B/L

Bill of Lading

船荷証券。船積みされたときに船会社から交付される有価証券のひと つ。船積みされた荷物の所有権そのものを表し、この書類がないと船会社から貨物を受け取ることは出来ない。航空便では似たような機能を持つ書類として AWB(航空貨物運送状)があるが、有価証券ではなく、証拠証券(所有権を表さない、単なる証明書)である。

Bolero

Bill of Lading Europe

貿易金融EDI。貿易と金融に関する主要な情報をEDI化し、貿易 取引の迅速化をはかり、安全性を高めようとするプロジェクトの名称。国際的な金融情報ネットワークを運営するSWIFTが中心となって、貿易情報、特に船 荷証券の伝送についての各種の取り決めおよび実験を行っている。日本での類似するプロジェクトとしてEDEN(Electronic Delivery for Negotiable documents)がある。

BPR 

Business Process Reengineering

企業を根本から変えていく業務革新のこと。顧客満足度を高めるため、受注から納入までのスピードを劇的に高め、業務プロセスを根本的に考え直し、再設計し、企業体質や組織構造も抜本的に変革していくものである。

BTO

Build To Order

わかりやすく言えば受注生産のこと。見込み生産品の生産リードタイムを縮めることにより受注生産とし、市場の急激な変化に伴う在庫リスクをなくすための方法として近年PC業界を中心に注目されている。代表的な事例としてはPCメーカーのDELLがある。

C&C

Cash & Carry

単純には現金問屋。現金支払、商品持帰り方式で、小規模事業者向け(一般消費者向けの場合も多い)に商品を販売する卸売業態のこと。

C&F 

Cost and Freight

保険料を除く、輸入地までの運賃・各種手続き、作業料込み価格のこと。

CAD

Computer Aided Design

コンピュータによる設計支援システム。設計作業にコンピュータを用いて、設計者がディスプレイを通して、対話形式で設計業務を効率的に行おうとするシステムである。

CALS

Continuous Acquisition and Life-cycle Support

調達から設計、開発、生産、運用、管理、保守に至る製品のライフサ イクルに関する情報を統合データベースで一元管理し、各工程をサポートしようという方法のこと。主に自国製造業の活性化と国際競争力の強化を目標としてい る。各工程間で情報のやりとりをスムーズにするため、世界的な標準となっている情報技術を使うことが特徴である。「生産・調達・運用統合情報システム」 「調達情報システム」「電子取引支援システム」とも訳されている。

CAO

Computer Aided Ordering

自動発注。小売店頭で商品に基準在庫を決めておき、それを切った時に自動的に補充指示が出るようにする仕組み。発注作業は小売店側が行う。

CFR

Cost And Freight

貿易条件のひとつ。1990年インコタームズの定型取引条件のうち、C類型(主要運送賃込条件)のひとつ。

CFS

Container Freight Station

小口貨物の集積、保管、蔵置する輸出入貨物の荷捌き場所で、コンテナの詰込み、取出しを容易にする為に一般的には高床式の倉庫が多い。

CIF

Cost,Insurance,and Freight,named port of destination

売主のもと(輸出地)から買主のもと(輸入地)までの運賃・保険・各種手続き、作業料込み価格のこと。

CPFR

Collaborative Planning Forecasting and Replenishment

シーパーと読む。ウォルマートが中心となって進めている新しい製販 協力の方法。元はCFAR(Collaborative Forecast And Replenishment:シーファー)と呼ばれていたが、拡張され、現状ではこのようになった。CFARはインターネットを利用して、小売業と製造業 が協力しながら予測を行い、それに基づいて商品の補充を行おうとするものであったが、CPFRではさらに商品企画、販促計画などのプランニングについても 連携を強めようとしている。

CRP

Continuous Replenishment Program

ベンダー主導型センター在庫管理。倉庫において在庫が減少した場合、次に納入される日までの需要予測を行い、それに対応した量を機械的にメーカーに発注する仕組み。ECR戦略の具体的な施策の一つである。日本では流通システム開発センターが実験を行っている。

CS

Customer Satisfaction

顧客満足。商品やサービスによって顧客に十分な満足を与える事により、企業や商品のイメージを高め、販売促進に結びつけようとする企業戦略のコンセプト。

CY

Container Yard

コンテナヤードは、船会社によって指定されたコンテナターミナルの施設の一部で、船会社がコンテナを集積、蔵置し、輸出入実入りコンテナの受渡しが行われる場所をいう。

D/O

Delivery Order

荷渡し指図書。買主が荷物を入荷する際に海貨業者へ一連の手続きと 作業の一切を委託するために作成する書類。委託の際にはこのD/Oの他に、通関用送り状(インボイス)、通関用包装明細書(P/L)、輸出検査証明書、外 為法上の輸出許可証、輸出承認書、カタログなどの資料が必要。

D1

でいわん(Day-1)

リードタイムを指す言葉。発注受付から荷物到着までの日数を意味し、D0(でいぜろ)は「当日配送」、D1(でいわん)の場合は「翌日配送」、D2(でいつー)の場合は「翌々日配送」を指す

DC

Distribution Center

在庫保管型センター。主に大量・多品種に仕入れられた商品を、一旦保管して、必要に応じて少量多頻度に出荷出来るように整備された倉庫のこと。

DoPa 

ドゥーパ

 NTTドコモグループが自社のデジタル携帯電話網で提供しているデータ通 信サービス。パケット通信方式を採用し、通信時間ではなく、送受信したデータ量に応じて課金するのが特徴。物流業界におけるデータ通信の主流となってい る。最大通信速度は28.8kbpsと、一昔前のモデム並み。現在は一部の離島を除くサービスエリアほぼ全域で利用可能である。ちなみに、同社のiモード サービスはDoPaと同じパケット通信サービスを使用して提供されている。物流業界では貨物追跡サービスで、トラック側からのデータのやり取りの多くがこ の通信方法を用いている。

DPS

Digital Picking System

アイテム別に設置される、デジタル表示器棚の表示数に従って出荷するシステム。

DRP

Distribution Resource Planning

流通資源管理。荷主からの少量発注、出荷の多頻度化、リ−ドタイム の短縮化の要請により在庫ゼロを目標とするもので、流通活動を多段の階層構造を持つネットワ−クとして捉える。物が流れる際に階層間の在庫を極力無くしつ つ最終需要者からの受注に即応する技法である。実施例として、製造企業での製品物流管理、大手スーパーなどサービスセクタ−がある。今日ではもはや大きな 倉庫に大量在庫を持ち、その先に小さな配送センタ−、さらにその先に販売店があるという形態は少なくなった。それに代わって、工場から販売店に届けるか、 ストックポイントの集約で対応し、それが実施できない場合には配送センタ−経由の物流を構築している。販売部門の要請により商品の多様化が進展し、従来の 大量生産、大量デリバリー向きのシステムから、在庫を極力持たないシステムへの切り替えられる。MRPシステムで多品種の「もの」を日替りに生産する方式 がとられ、DRPシステムによって荷主からの少量発注、出荷の多頻度化、リ−ドタイムの短縮化の要請に応えることが可能となった。

EAT

Expected Approach Time

予想進入時刻。

ECC

Electronic Customs Clearance

電子通関システム通関業務のコンピュータ化の総称。日本では NACCSがこれに該当する。ECC化の遅れている国に対しUNCTAD(国連貿易開発会議)が無料のECCパッケージASYCUDA (Automated SYStem for CUstoms DAta)の提供を行っている。

ECR 

Efficient Consumer Response

効率的消費者対応。製・配・販が協力して、情報や商品を必要として いる場所へ、迅速かつ確実に、そして低コストで供給しようという考え方。情報技術を積極的に取り入れ、無駄をできるだけ削減することによって、低コスト経 営が可能となり、その結果として商品価格が下がり、消費者が利益を得ることを目標とする。ECRが誕生したきっかけは、アメリカで低価格を武器とした新し い業態の小売業が台頭し、これに既存の食料品小売業が危機感を持ったことにある。新しい業態の小売業に打ち勝つ方策を求め、FMI(米国食品マーケティン グ協会)、GMA(食品雑貨工業界)を中心とする5団体がコンサルティング会社であるKSA社に依頼し、KSA社が1993年1月に発表した報告書によっ て広まった

EDI

Electric Data Interchange

電子データ交換と訳し、通信回線を介しコンピュータ間でデータをや りとりすること。一般的には、標準規約に基づいて企業間で商取引データを交換すること。1980年代中盤以降、欧米を中心に情報ネットワークのインフラス トラクチャーの1つとして注目されてきた。物流事業者とのデータのやりとりについてはJTRNとして標準化されている。

EOS 

Electronic Ordering System

電子発注システム。コンピュータによる自動発注のことで、発注する 側がハンディターミナルなどを持って各棚(あるいは在庫を保管している倉庫、スペースなど)を回り、発注数量を決定する。入力した情報はただちに卸やメー カーに流れ、電話やFAXで再度確認しなくても発注業務が済む。

ERP

Enterprise Resource Planning

企業資源管理。販売や生産、財務や会計、物流や在庫、人事など企業にかかわるさまざまな動きを統合的かつリアルタイムに把握することで、経営資源を効率的に活用していくこと。

ERPパッケージ

Enterprise Resource Planning package

企業の経営資源を有効に活用し経営を効率化するために、基幹業務を 部門ごとではなく統合的に管理するためのソフトウェアパッケージ。各部門ごとに別々に構築されていたシステムを統合し、相互に参照・利用できるようにしよ うというもので、財務会計や人事などデータの一元管理、システムのバージョンアップや保守点検の容易化、他部門の作業のリアルタイムな参照などが可能にな る。特別な機能を持ったソフトウェア部品を後から追加できるよう拡張するための機構を備えたものもあり、個々の企業に合わせて作りこむことができるように なっている。ドイツSAP社のSAP R/3がもっとも有名で、Oracle社のOracle Applications、PeopleSoft社のPeopleSoft、オランダBAAN社のBAANなどがある。

EVA

Economic Value Added

経済付加価値。米国のスターン・スチュワートが開発した価値創造を 測る財務指標。物流コストの低減や在庫の圧縮、物流施設のノン・アセット化等はこの指標の改善に貢献する。EVA=NOPAT−資本費用=(売上高−営業 費用−税金)−(投下資本×WACC) ※WACCは資本コスト

FAQ

Frequently Asked Questions

多い質問を整理統合してまとめたもの。質問についての解答集。Q&Aなどと昔は呼ばれていたが、インターネットが普及してからはこちらの方が一般的になった。

FAZ

Foreign Access Zone

通産、運輸、農水、自治の4省が設けた輸入促進地域。FAZは輸入 関連インフラ(施設、事業体)が国際空港や外貿港湾及びその周辺に集積する地域で、総合保税地域を設定することが認められている。  FAZで行われる事 業は、(1)輸入促進基盤整備事業、(2)輸入貨物流通促進事業の2つである。

FEU

Forty Foot Equivalent Units

40フィートコンテナ換算。コンテナの単純合計個数で表示する代わりに20フィートコンテナ1個を0.5、40フィートコンテナ1個を1としてコンテナ取扱貨物量をこの数値の合計で表示する計算方法。

FOB

Free On Board

本船積込(甲板)渡し価格。売主が荷物を船に積み込むまでの各種手続きと作業の代金をいう。この場合、船運賃と荷物の保険料、買主のもとまでの各種手続き、作業料は含まれない。

HACCP

Hazard Analysis and Critical Control Point system

食品の製造工程における品質管理システムのこと。HA(危害分析)とCCP(重要管理点監視)からなる言葉で、ハサップと読む。最終製品の抜取検査方式ではなく、製造プロセス全体において、予測される危害(HA)を分析し、重要管理点(CCP)を定める方式。

H貼り

えっちばり

ダンボール箱などケースを組み立てる際、使用する止めテープの貼り方の呼び名。ケースの底に「I」の字になるようにテープ一本だけで止める「I貼り」をさらに補強する場合「H」字になるようにテープを貼ることを「H貼り」と呼ぶ

IE

Industrial Engineering

経営工学。管理工学、生産工学ともいう。生産現場では広く使われている改善方法。主な分析手法には動作研究、工程分析があり、作業手順や工場内レイアウト等を科学的に見直すことで、生産効率を向上させるもの。

ISO

International Organization for Standardization

国際標準化機構。1947年に設立され、本部はジュネーブにある。 IOSと略すところをISOとしているのは、”すべての国は平等である”という意味から(ISO=iso〔語源はラテン語〕”等しい”との意で、イゾと発 音する)と命名されたことによる。ただし、日本ではイゾよりもアイエスオーと発音されることが多い。ちなみにISO9000シリーズは品質管理に関する国 際規格。ISO14000シリーズは環境に関する国際規格のこと

ITF

Interleaved Two Of Five

JANコードをベースとして作られたバーコード゙の一種で、段ボール紙のように印刷条件が悪くても直接印刷が可能であることが特徴。5本のバーのうち2本が太い、という意味である。

ITS

Intelligent Transport Systems

高度道路交通システム。最先端の情報通信技術を活用して輸送を効率 化しようとする構想。非接触型ICを利用して優良道路の料金徴収を瞬時に行おうとするETC(ノンストップ自動料金収受システム)、道路と車の間で双方向 の連続通信を行うことにより自動走行を目指そうとするAHS(自動運転道路システム)、交通情報を手軽に入手できるようにしようとするVICS(道路交通 情報通信システム)といったものの他、インターネットやGPSを活用してトラック輸送の情報化を推進しようとするものもある。

I貼り

あいばり

ダンボール箱などケースを組み立てる際、使用する止めテープの貼り方の呼び名。ケースの底に「I」の字になるようにガムテープ一本だけで止める場合を「I貼り」と呼ぶ

JANコード

Japanese Article Number code

日本で使われている標準的な商品コード。1976年にPOSシンボ ルマーク標準化委員会が作成し、1978年に日本工業規格として共通商品用のバーコード・シンボルが認定された。JANコードで使われるバーコードは、製 造元や商品を示す13桁の数字を示す。商品コードは自社製品に自由に割り振ることができ、製造元となる企業は通産省の外郭団体である流通システム開発セン ターに登録を申請する。

JILS

Japan Institute of Logistics systems

(株)日本ロジスティクスシステム協会。旧・通商産業省(現・経済 産業省)と旧・運輸省(現・国土交通省)の共管によって1992年6月に社団法人として設立されたロジスティクス(物流)の全国組織。製造業、流通業、物 流事業、情報産業など幅広い産業界の企業・研究機関などが加盟している。

JIT

Just In Time

売れるスピードに作るスピードを合わせ、「売れる製品を、売れるだ けしか作らない」という考え方が基本となっている。生産の場では、必要な部品を必要なときに、必要な数だけ作ることである。工程レベルでは、必要な部品が 必要な数だけ、必要な場所へタイムリーに供給されることで、同期化という意味。とくにJITの典型例としてトヨタ生産方式は、後工程が必要とする物を前工 程に取りに行くことにより、流れ作業化してJIT生産を効率よく運用する為の「かんばん方式」を確立した。

L/C

Letter Of Credit

信用状。輸入者の輸入代金支払に関して輸入者の取引銀行が保証した書面。輸出者の立場からみると代金回収が確実かつ迅速になるメリットがある。取扱には十分な注意が必要。

M&A 

Merger and Acquisitions

企業の合併・買収のこと。広義では資本提携や営業権譲渡なども含ま れる。 対象企業の株式を過半数取得して経営の支配権を握ることを買収といい、この場合対象企業は存続する。一方、対象となる企業を吸収、統合してしまう形式が合 併である。 物流業におけるM&Aの意味合いとしては、労働集約的で量の増加が利益の増加に結びつき易い商売のため、特に営業権譲渡などの手法が比較的有効に機能しや すく、またエリアシェアを高めるという戦略面のメリットも多いが、買収する企業の価値を正確に算出する方法が未発達であり、実際には契約している荷主の質 を見ながら買収価格設定をせざるを得ないこと、ノウハウが人についている場合が多く、買収した後優秀な人員が退職した場合の担保などがしづらいことなどが あり、このことが日本においてM&Aが進展しない直接的な原因であると考えられている。

MRP

Material Requirements Planning

資材所要量計画。MPS(master production schedule) と呼ばれる最終製品の一定期間の期別の所要量(需要量)を多少の変更は許すものの基本的にはいったん確定させたうえで、構成部品の親 子関係の従属性から、原材料、部品について、いつ、何を、補充すべきかという生産・発注オーダーを構成部品の補充リードタイムを考慮しながら計算により策 定するシステム。在庫のもつことの否定から始まったが、かんばん方式が後行程からの実際の需要によって補充が喚起されるのに対して、コンピュータ上でオー ダーが作られることからプッシュ方式とも呼ばれる。狭義のMRPに対して、MPSの作成や負荷管理まで取り込んだシステムでMRP・と呼ばれる拡張版もあ る。

NOx法

のっくすほう

自動車NOx法(自動車から排出される窒素酸化物の特定地域におけ る総量の削減等に関する特別措置法) 1992年制定のこの法律は政令で自動車から排出される二酸化窒素等Noxによる大気汚染が著しい地域を指定し、そ の特定地域を使用の本拠をとするトラック、バス等に特定自動車排出基準を定め、使用できる車種の規制を行うとともに、製造業者、運輸業者等の事業者に対し て、事業を所管する大臣が自動車しようの合理化を促進する方針を定めるとしている。

OCR

Optical Character Reader

光学式文字読取装置。手書き文字や印刷した文字を直接読み取り、コ ンピューターに入力する装置。キーボード入力で必要なパンチャーが不要で、入力も簡単である。OCRで読み取ることのできる文字は、活字から手書き(郵便 番号など)、イメージとの併合、感じへと進展している。今後、伝票だけでなく一般伝書入力へと進むであろう。ロジスティクスでも各種伝票(経理伝票とか配 達伝票)、荷札などの読取に応用されている。

OEM

Original Equipment Manufacturing

自社のブランドではなく、他社のブランド名がつくことを前提に、製品や部品を製造し供給すること。

Off−JT

Off the Job Training

職場(での業務)を離れて行われる教育。一般的には集合研修を指す。OJTで言う“ On the job” と逆の概念として用いられる研修用語。

OJT

On the Job Training

職場内で、実務を通じて行なわれる教育訓練。入社時や配置転換などにより新しい技術を習得する必要が生じた時に、先輩や直属の上司が指導役となって実施される。物流業界の教育方法といえばほぼこの方法である。

PC

Processing Center

流通加工センター.主に半製品、もしくは未梱包の商品を組立て、商品化包装、値札・タグつけ、アソート、アッセンブリなどを行う目的用に整備された倉庫のこと。

PDA

ぴーでぃーえー(personal digital assistants)

手のひらサイズの個人用の形態情報端末。昨今は、パソコンと携帯電 話の中間的位置づけとして、それらとの統合化も進んでいる。音楽や動画の再生などAV(オーディオビデオ)機能が拡大したり、入力方法も、ペン、キーボー ド、手書き等多様化し、PHSと連動したりデータ通信を内蔵することにより、インターネットにもアクセスするといった動くコンピューター、モバイルコン ピューティングの一翼も担っている。

POS

Point Of Sales

商品の販売時点(point of sales)で、その商品に関する情報(商品名、価格、売れた時間など)を収集し、管理するしくみ。通常は、商品につけられたバーコードをレジのスキャナーで読み取り、それをコンピュータに転送する。 これによって、適切な在庫管理や、売れ筋・死に筋のきめ細かい分析が可能になった。ただし、POSを導入すれば即有効な情報が得られるわけでない。データを解釈し、有効に活用できるかどうかは、導入する側の問題。

QC

Quality Control

製品やサービスの品質を維持し、不良品をなくすための管理活動。全 社的な品質管理活動をTQC(Total Quality Control)という。TQCは具体的にはQCサークル(数名からなる小集団)によって展開される。物流においては現場作業人員がパートアルバイトが多 い、ドライバーは常時外にいるなど、QC活動自体がなしくずし的に頓挫する傾向があるが、管理手法の工夫によって高い効果を上げる物流企業も多くある。

QR

Quick Response

アパレル産業を中心に行っているサプライチェーン管理(SCM)活動。国内生産の衣料品のローコスト化実現のためにスタートした。QR活動では(1)市場 投入開始時期になるべく生産開始を近づける、(2)シーズン中に売れ行きを見ながら生産できる仕組みを作るために、商慣行の見直し、情報支援の強化を行っ ている。

R&D

Research and Development

研究開発のこと。直接現在の利益に貢献するわけではないが、新商品の開発や新しい技術を確立することで将来の売上に結びつく重要な業務。物流業界にもっと普及して欲しい組織部署。

3R

Reduce・Reuse・Recycle

循環型社会の実現に向けたあらゆる取り組みの頭文字をとってこう言 う。Reduce(リデュース)は製造段階での部品点数・作業工数の削減による資源・エネルギー使用抑制の取り組み、Reuse(リユース)は再利用によ る製品・商品の長寿命化や使用回数の増大による活用方法の工夫、Recycle(リサイクル)は製品の再資源化による新規資源の消費抑制による環境保全、 という目的に沿って経済活動、消費活動を行っていくための一連の取り組みを指す。

RFID

Radio Frequency Identification

自動認識技術のひとつで、ICを組み込んだプレートやタグを物や場 所に取り付け、そのものの判別や位置確認を行うもの。非接触型で、しかもデータの読み書き、更新ができるという特質があり、最近、急速に発展している。物 流上の利点としては、荷物を移動させたままコードを認識させることができるため、処理速度があがる、などのメリットがあり、港湾からのコンテナ出荷時の情 報伝達などで、飛躍的な時間短縮効果が実証されている。

RFP

Request For Proposal

提案依頼書。情報システムを導入するに当たって、ユーザが納入を希望するベンダに提供する、導入システムの概要や調達条件を記述した文書。 これまで情報システム業界では、口約束やあいまいな発注による開発現場の混乱や紛争の発生、納期の遅れやシステム障害などに悩まされてきた。事前にRFPを通じて調達条件や契約内容を明らかにしておくことで、こうした混乱を未然に防ぐ。

S/I 

Shipping Instructions

船積依頼書。売主が荷物を出荷する際に海貨業者へ一連の手続きと作 業の一切を委託するために作成する書類。委託の際にはこのS/Iの他に、通関用送り状(インボイス)、通関用包装明細書(P/L)、輸出検査証明書、外為 法上の輸出許可証、輸出承認書、カタログなどの資料が必要。

SCMラベル 

SCM Label

バラ出荷について、納品する箱に付ける識別ラベル。納品先には予めASN(Advanced Shipping Notice:事前出荷明細送付)で箱識別番号と箱毎の明細をEDIで送付しておく。

SCOR

Supply Chain Operation Reference Model

サプライチェーン・マネジメントを導入する時に、共通の認識のもと で検討するためのビジネス・プロセス・リファレンス・モデル。全体プロセスをトップレベル、コンフィギュレーションレベル、エレメントレベルと3段階にブ レークダウンし、それぞれのレベルでのプロセスおよびそのフローを定義することにより、SCM導入の容易化を図っている。また、エレメントレベルではプロ セスのパフォーマンス項目やベストプラクティスも定義することにより、ベンチマーキングを行えるようにしている。

SCP

Supply-chain Planning

川下から入手したPOSデータ等の需要情報をもとに、需要予測を行い、生産、配送等各種計画の修正に繋げることを目的としたソフトウェアの総称。TOC(制約理論)を用い、計画を修正する際に、どこがボトルネックとなるかを示す機能を持つものが多い。

SFA

Sales Force Automation

セールス フォース オートメーション。営業支援のシステム。営業 部門を情報武装し、営業力を強化するためのもの。営業担当者に必要な商品・サービス情報、商品在庫状況、取引先管理、営業日報などを、個人のPCに搭載し て営業活動を行う。また、会社のサーバーとモバイル技術により接続し、常に最新の情報をPCに搭載し顧客に接することで、他社との差別化を図る。

SI

Systems Integration

コンピュータシステムに関するシステム企画、業務分析、システム設 計、プログラム開発、運用および保守等までの全体を一括して請け負うサービス。SIを実行する組織、企業をシステムインテグレーターという。情報技術だけ でなく経営、業務知識まで幅広いノウハウ、大規模システム構築能力、プロジェクト管理など総合力が必要である。システムインテグレーターにはコンピュータ メーカー、情報サービス企業、コンサルタント企業、会計事務所などが参入している。物流においては特に現場管理において不確定要素が多く、幅広い意味での SIサービスをサポートできる企業が少なく、このことが情報化投資における満足度の低下や、投資案件自体の停滞を招いている。

SKU

Stock Keeping Unit

在庫保管単位。商品の数。混同し易い言葉に「アイテム」があるが、アイテムは商品の種類を指すことが違い。

SOA

Supply-Chain Opportunity Assessment

サプライチェーン事業機会分析。サプライチェーンマネジメントを実 施するにあたり、事前に必要とされる設定項目を抽出し、より高い実施効果を狙うための活動である。主な調査・設定項目は次の通り。(1)分析対象スコープ の定義およびサプライチェーンの現状把握 、(2)現状のパフォーマンスと将来の期待値の設定、(3)現状のサプライチェーン上での障害要因の分析および改善が見込める機会の抽出、(4)業務プロ セスへの各種ソリューションの当てはめ、(5)導入プラン・着手順・時期・導入時に必要なリソースの立案、などがある。

SPA

Speciality retailer of Private label Apparel

衣料品業界の「製造小売業」または「製造直販型専門店」のこと。衣 料品の企画開発・生産・流通・販売といった各工程は、これまで別々の企業によって分業されていた。SPAとは、これら一連の業務を一貫して行なう業態をい う。市場動向に応じた速やかな商品供給が可能になるため、機会損失や不良在庫をなくし、高い収益性が期待できる、とされている。

SQC

Statistical Quality Control

QC(品質管理は、もともと製造工程の品質のバラツキを観察し統計的な考え方に基づき分析し、PCDA(plan do check action)を回すことによって製造品質を管理・向上することから始まった。その意味で統計的品質管理(SQC)と呼ばれる。

SQL

Structured Query Language

シークェル と呼ぶ。巷ではエスキューエル、とも呼ばれている。IBM社が開発したデータベース操作用言語。リレーショナルデータベースの操作に使用する。アメリカ規 格協会(ANSI)やJISで標準化されている世界標準規格。SQLの特長としてRDB(リレーショナルデータベース)と呼ばれるデータ処理方式(1件の データを複数の項目(フィールド)の集合として表現し、データの集合をテーブルと呼ばれる表で表す方式。ID番号や名前などのキーとなるデータを利用し て、データの結合や抽出を容易に行なうことができる)に適した言語であるといわれており、この言語を使って構築されたサーバをSQLサーバ、と呼ぶ。

TC

Transfer Center

通過型センター。主に調達輸送先からなるべく早く、多数の出荷先へ荷物を振り分け、配送業務をおこなうために設置された倉庫のこと。→クロスドッキング方式。

TEDI

Trade Electronic Data Interchange

輸出入企業、海運会社、保険会社、銀行などを結び、貿易に必要な様 々な情報をインターネットで電子的にやり取りできるようにするシステム。利用するにはユーザーの任意団体であるTEDIクラブ(代表は佐々木幹夫・三菱商 事社長)に加盟する必要がある。利用企業にとっては1つのシステムに対応して仕様を統一する方が便利なため、欧州のボレロと日本のTEDIが競合する可能 性もある。

TEU

Twenty Foot Equivalent Unit

20フィートコンテナ換算。コンテナを単純合計数で表示する代わりに20フィートコンテナ1個を1、40フィートコンテナ1を2としてコンテナ取扱貨物量をこの数値の合計で表示する計算方法。コンテナ船の積載容量も一般にTEUで表示する。

TQC

Total Quality Control

TQCはQC(quality control)を製品や品質だけでなく、サービスや仕事の質を対象にしたものを効果的に実施するためには、SQC(statistical quality control)の手段に加えて、企業の全部門、そしてトップからラインの従業員に至るまでの参加と協力が必要であり、その側面はTQCと呼ばれ、わが国 で実施、体系づけられたものである。すべての仕事の後工程はお客様という考え方に基づき、方針管理や機能別管理、そして日常的にPDCA(plan do check action)サイクルを回すことによる品質向上や企業体質の改善を図るというTQCの考え方は、製造業だけでなくすべての業種で実施されるようになり、 海外ではTQM(total quality management)として全世界に広がり、現在ではわが国でもTQMと呼ばれている。

VA 

Value Analysis

企業が提供する製品やサービスに対し、必要な機能を最低のコストで実現するために無駄を排除して、製品設計や機械の仕様変更、製造方法の工夫、原価低減に役立てるための方法である。

VE

Value Engineering

顧客が求めている機能を明確化した上で、設計、資材、部品、その加 工方法などをあらゆる角度から比較・検討し、最も低いコストでその機能を達成する手法。例えば建設工事の場合、施工会社が設計や建物仕様の一部を変更した り、施工方法を工夫したりして必要な機能を維持しながら建設コストを下げる。コスト増を抑えつつ付加価値を高める方法ともいえる。

VMI 

Vendor Managed Inventory

ベンダー管理在庫方式。納入業者に小売の発注業務を委託すること。小売・メーカー双方が需要予測を行い、小売から販売情報と店頭在庫の量がメーカーに伝わると、店頭在庫の補充量が算出でき、出荷を指示する。小売店は発注業務をしない。

VPN

Virtual Private Network

ブイピーエヌと読む。公衆回線をあたかも専用回線であるかのように 利用できるサービス。実際に専用回線を導入するよりコストを抑えられる。この種のサービスは当初、電話回線(音声通信)で提供されていたが、最近ではイン ターネット上で認証技術や暗号化を用いて保護された仮想的な専用回線を提供するサービスも現れている。

アウトソーシング 

あうとそーしんぐ(Outsourcing)

「企業等の組織が、従来内製していた、または新たに始める機能や業 務について、(1)コア業務への経営資源の集中(2)専門性の確保(3)コストの削減−などの明確な戦略をもって、業務の設計から運営までの一切を外部化 することである」(通産省『平成8年度アウトソーシング産業の育成に関する調査研究』)

アセット

あせっと(Asset)

業務を遂行するに際して業者自身が資産(施設・車両・情報システムなど)を保有・運用して行うのがアセット型(アセットベース型)、資産を持たず知識(ノリッジ)であるノウハウだけを提供し、フォワーダーとして他業者を利用するのがノンアセット型(ノリッジベース型)。

アソートメント

あそーとめんと(assortment)

複数の商品を組み合わせて1つの商品として梱包し、出荷すること。またはその作業。例えばお中元のギフトパックを作るなどの作業を指す。またもっと大きな意味で店舗別納品など、多数の得意先からの受注データに基づいて、仕向先に対して要求数だけ区分けすることをいう。

圧縮強度

あっしゅくきょうど

物体に荷重をかけた場合に、どの程度の荷重まで耐えられるかをその物体の圧縮強度という

アドオン

add-on

アプリケーションソフトに追加される拡張機能のこと。アドインを追 加するには、アプリケーション本体がアドインの導入を前提として設計されている必要がある。Webブラウザに搭載される「プラグイン」(plug-in) もアドインの一種である。また、アドインのことを「アドオン(add-on)」と称する場合もあるが、意味は同じ。物流業界においては出力伝票のフォー マットを専用に変更する、などのアドオンが頻繁になされるが、実はシステム構築の際に発生する予算オーバーの原因のかなりの部分がこの行為に含まれてい る。システムの見直しの際は出来る限り独自スタイルでの出力帳票の種類を減らした上で構築を行うとシステムの高額化が防げる可能性が高い。

アルゴリズム

あるごりずむ(Algorithm)

ある関数を求めるための数字的手順の完全な記述など、問題の解答を得るための一連の定義された有限個の規則の集まりで、有限回適用することによって解答を得るための論理。算出。

アンドゥ

あんどぅ(undo)

直前にユーザが行った操作を取り消し、元に戻すこと。どれくらい前 の操作までアンドゥできるかはソフトの仕様に依存するため、直前1回の操作しか元に戻せないソフトもあれば、メモリに余裕がある限り無限にアンドゥできる ソフトも存在する。また、入力などの操作を元に戻す場合は1文字単位で復元されるわけではなく、連続して文字入力を行なうと、文字入力の操作全体で1つの 操作として扱われることが多い。便利でありながら意外と知らない人も多く、多くのデータを入力した際に一部やり直し、などが発生した際などに大変便利な機 能。

イコールパートナーシップ

いこーるぱーとなーしっぷ

「対等で友好的な関係」のこと。商売の目的を十分な効果、成果を持って達成させるためには、荷主企業、物流企業双方が同じ内容の情報をもち、相互の役割分 担を明確にし機能することでこれらの目的を達成させることが必要であり、お互いに頼り頼られる信頼関係作りが必要である。この関係を作り上げる活動、およ びこのような活動を通じて作り上げられた関係をいう。

一貫パレチゼーション

いっかんぱれちぜーしょん

品物を輸送する場合、出し手から受け手まで一貫してパレットで輸配送を行う方法。統一されたパレットを使用する事で、車輛積載率の向上、荷物破損の防止、人件費、人間の負荷の削減ができる。

インターフェース

いんたーふぇーす(Interface)

異なる機器、装置、回線など条件の違うシステム同士を連結する接点 部分・接点を意味し、そのための手順、条件などをさす。物流においては入出荷検品の際に使われる商品・製品マスターのレコードレイアウトをあわせることを 指したり、データ受け渡しのファイル形式をあわせる、といったことについても使われることもある言葉。

インフォメディアリ

いんふぉめでぃあり(infomediary)

 Information Intermediaryの略で、「情報仲介業」と訳される業種。インターネットの普及は製造者と購買者の距離を縮め、仲介業者を圧迫すると予想されてい たが、インターネットによる情報流通が盛んになるにつれて新しいタイプの仲介業者が生まれてきた。それがインフォメディアリである。基本的には製造者と購 買者の情報を集め、それらを最適な形で組み合わせて仲介する業種だが、具体的なビジネスモデルとしては様々なものが存在している。例えばオークションや逆 オークション、店別の商品価格の一覧表、複数の業者に一括して見積もりを頼めるサービス、利用者から集めたアンケートの分析結果を製造者に売る企業などで ある。

インフラ 

いんふら(Infrastructure)

インフラストラクチャーの略。社会的生産基盤、経済活動の基盤を形成する基礎的な施設のこと。物流においては、自社で所有する車輛、倉庫、物流機器などの資産をさす事が多い。アセットとも言われる場合がある。

インボイス

いんぼいす(Invoice)

主に輸出入を行うときに使用し、売主が買主あてに作成する約定品の出荷案内書、物品明細書、価格計算書、代金請求書を兼ねた書類。

Win−Winの関係 

ういんういんのかんけい

利害関係者双方が共に利益を創出し、享受できる関係の事。

売上高対営業利益率

うりあげだかたいえいぎょうりえきりつ

(計算式:売上高対営業利益率=営業利益÷純売上高×100)  企業の収益性、経営能率の良否を示す重要な比率で、利幅の程度を表すもの。

売上高対経常利益率

うりあげだかたいけいじょうりえきりつ

(計算式:売上高対経常利益率=経常利益÷純売上高×100)  経営活動の結果の純利益の状況を示すものである。この比率は営業外損益が多いか少ないかによって変化する。

売上高対広告費比率

うりあげだかたいこうこくひひりつ

(計算式:売上高対広告費比率=広告・宣伝費÷純売上高×100)  営業費比率と意味合いは同じであるが、特にメディア媒体を使った宣伝広告に関するコストを捉えるときに見る。費用対効果が測りづらいものであるため、継続的な管理が必要なコストである。

売上高対支払利息比率

うりあげだかたいしはらいりそくひりつ

(計算式:売上高対支払利息比率=(支払利息・割引料−受取利息)÷純売上高×100)  支払利息の負担が売上高に対し、どの程度であるかを示すもので、この比率の大、小は営業利益に影響がある。

売上高対総利益率

うりあげだかたいそうりえきりつ

(計算式:売上高対総利益率=売上総利益÷純売上高×100)  この比率は売上高に対する利益の割合を示すもので、とくに利益をどれだけあげたかは経営の最終的な関心事であり、収益性を判断するための基本的な一つの比率である。

運行管理者

うんこうかんりしゃ

物流業務における国家資格。路運送法及び貨物自動車運送事業法に基 づき、事業用自動車の運行の安全を確保するための業務を行う。自動車運送事業者(貨物軽自動車運送事業者を除く)は、一定の数以上の事業用自動車を有して いる営業所ごとに、一定の人数以上の運行管理者を選任しなければならない。この資格は自動車運送事業の種別に応じた種類の運行管理者資格者証(一般乗合旅 客、一般貸切旅客、一般乗用旅客、特定旅客、貨物)を取得する必要がある。

運行三費

うんこうさんぴ

自動車の運行に直接必要なランニングコストのうち、燃料・油脂費・修繕費、タイヤ・チューブ費を指す。

運行四費

うんこうよんぴ

運行三費に高速代をプラスしたもの

営業倉庫

えいぎょうそうこ

倉庫業法 1956年(昭和31)制定の倉庫業を規制する事項を定 めた法律で、商法597条の特別法である。倉庫業の適正な運営のために、倉庫業を認可制とし、許可を得た営業倉庫は料金および寄託約款を設定して事前に届 けることと、料金等の店頭掲示義務を課し、倉庫の位置、構造、および設備の変更を認可制としている。この免許がないと、保管業務に関する見積りを書き、そ の料金を授受することはできない。

営業費比率

えいぎょうひひりつ

(計算式:営業費比率=営業費÷純売上高×100)  売上高にしめる営業コストの割合。営業コストは企業や業態、慣習、個々人の考え方によって差が出やすいコストである。費用対効果を見る上で継続的にとらえておきたい指標である。

営業利益

えいぎょうりえき

企業の主たる営業活動から生じた利益。売上高から、売上原価や販売費などの営業費用を差し引くことで求められる。

エフ

えふ

絵符と書く。物流上のさまざまな指示をわかりやすく伝えるために荷物本体に貼られた(取り付けられた)送り状、”取扱い注意”などのシール、バーコードなどを総称していう。

乙仲

おつなか

旧海運組合法に規定された乙種海運仲立業(賃料率による個品運送に関する海運仲立業)の略称。同法は1947年に廃止されたが、現在でも慣習的に海貨業者を乙仲と呼んでいる。海貨業は現行港湾運送事業法により免許事業である。

オフコン

office computer

事務処理に特化したコンピュータ。伝票発行や販売管理、財務管理な どの機能を備え、主に中小企業の業務に使われている。ユーザの注文に応じて業者が専用のアプリケーションソフトを開発し、ハードウェアと一緒に納品する形 態が普通で、その業者が運用や管理までを一貫してサポートする。パソコンの高性能化と低価格化が進み、パソコン用のパッケージソフトにも優秀なものがそ ろってきたことから、年々需要は減少している。現場ではWINDOWSベースで動かないシステムを総称して「うちのオフコンは・・・」というケースが多 く、その意味ではレガシーシステムと同義で使われる事が多い。

オリコン

おりこん

折り畳みコンテナ。主要部分が、簡単に折り畳んだり、分解でき、反復使用するため再び組み立てられる構造のコンテナ略してオリコンと呼ぶ。

カートン

かーとん(carton)

板紙を資料してつくる紙箱。折り畳み紙箱を意味することが多い。外国では、段ボール箱のことをいうことがあるので注意を要する

回収物流

かいしゅうぶつりゅう

製造業の物流を、原材料や部品が工場に納入されるまでの調達物流 と、原材料や部品保管から完成品が製造ラインからラインアウトするまでの製造物流と、その製品が最終需要者や消費者に納入されるまでの販売物流と、不良品 や廃棄物、リサイクル物質の回収などの回収物流とに分ける見方のひとつ。物流は、時間価値や空間価値の創造にかかわるものであるのに、製造は形質の変更に よる価値を創出するもので、製造にかかわる物流は製造そのもので物流に含めないとするのが学者の主流の考え方である。

海技士

かいぎし

物流業務における国家資格。大型船 舶を運航するためには海技士の免許が必要で、海技士の免許は航行する区域や船の大きさなどによって、1. 海技士(航海) 1級?6級、2. 海技士(機関) 1級?6級、3. 海技士(通信) 1級?3級、4. 海技士(電子通信) 1級?4級、にわかれている。 海技従事者国家試験は、年4回各地方運輸局において行われており、試験の内容は身体検査及び学科試験(筆記試験及び口述試験)があり、受験資格は、資格に 応じ、一定の年齢に達し、乗船履歴があることが必要。この他に、 海技士(通信)及び海技士(電子通信)の資格については無線従事者免許及び船舶局無線従事者証明書を受有していることが必要。

海事代理士

かいじだいりし

物流業務における国家資格。海事代理士は、他人の委託により運輸省 や都道府県等の行政機関に対して、申請、届出、登記などの手続きをしたり、これらの手続きに必要な書類を作成するのに必要な国家資格。海事代理士になるに は、海事代理士試験に合格し、海事代理士として登録することが必要。

帰り便

かえりびん

主にチャーター便の運行について、発地から着地までの片道の運行を「行き便」、着地から発地までの片道の運行を「帰り便」と呼んでいる。現在は荷物の動き が地方から大都市圏に集中しているため「行き」の荷物はあっても、「帰り」の荷物が無い場合が多くあり、この空荷のトラックが走る「帰り便」は社会問題と なっている。(関連語→帰り便料金交渉)

帰り便料金交渉

かえりびんりょうきんこうしょう

この場合物流企業は帰りの積載率を上げるため、物流企業は「行き 便」より「帰り便」の運送料金を安く設定して荷物を獲得するケースがあり、場合によっては「行き便」より30%?50%も安い場合がある。このため、荷主 からの料金引き下げ交渉で「帰り便使用による料金提示」という言葉が使われたが、本来はあまり好ましいやり口ではない。なぜなら「帰り」が常に空車で走る ケースはあまり無く、安定した料金体系、輸送品質を保持できなくなる恐れがあるからである。また、荷主側の担当者が1日の大半をこの帰り便を探すために費 やしているケースもあり、人件費を考えた場合、多大な本業での損失を招いているケースがある。行きも帰りも満載で行き来できる力をもつ物流会社とお付き合 いする事を考えた方が得策。

カットオーバー

cut over

新たに開発された情報システムが稼動を開始すること。または、その 時期。新しいシステムを開発・導入したり、旧システムから新システムに移行する際に使う言葉。物流現場においては新たな苦難のスタート日。カットオーバー 後に発生する不具合の押さえ込み能力がセンター長の新たなスキルとして求められている。

貨物追跡システム

かもつついせきしすてむ

輸送中の貨物の動静を把握するために開発されたシステム。国際輸送 では、とくにコンテナ貨物の動静や通関状況等を把握するために、船社やフォワーダーが開発を進めている。国内輸送では、宅配便や特別積合せ運送を中心に貨 物の受託から中継地点を含めて配達まで、それぞれのチェックポイントっでリアルタイムにデータを入力することで貨物の動静が把握できるようになった。貨物 輸送の品質を向上させるうえで必要不可欠のシステムとなっている

カラーコントロール

からーこんとろーる(courler control )

色彩を使って作業員の注意を喚起し、間違いや作業事故などを減少さ せる手法。物流現場においてはロケーションラベルの色分けや伝票紙の色づけ(赤伝など)、折りコンや台車の得意先別色分けなど、応用部分は多岐に渡る。色 を使い分けることで、商品や作業に対してのイメージの統一を図り、作業ミスを防止する。また、作業ミスの多い商品や高額商品などの部位だけカラー変更する ことによっても作業の際、特別な作業であるという認識を作業者に与えることができる。

環境会計

かんきょうかいけい

環境への負荷が少ない持続可能な経済社会を目指し、企業の環境保全コストと効果を定量的に測定する経営管理ツール。環境庁(現、環境省)が統一した共通の枠組みのガイドラインを公表し、コストを効果の枠組みを提案している。

管理会計

かんりかいけい

企業内部の経営者が計画を立て、統制の意思決定をするのに役立つ会計情報を提供する会計。財務会計と対立する会計の一つ。

キッティング作業(サービス)

きってぃんぐ

システム家電製品やパーソナルコンピューター等の配送の場合、物品の納品に伴い、すぐに使用できるように据つけ・装備するサービス。

クール便

くーるびん

保冷が必要な荷物を、保冷対応できる設備、車輌によって荷物を届け るシステム。主に定温、冷蔵、チルド、冷凍の4種類の温度帯がある。ただし、配送するための車輌は定温(温度を保つ)機能しかないため、荷物を出す場合は 指定する温度まで荷物を冷やした状態で業務依頼をする必要がある。

グローサリー

ぐろーさりー(Grocery)

食料雑貨店。また,食料雑貨類。

グローバルアライアンス

ぐろーばるあらいあんす(Global Alliance)

世界規模の提携。

クロスドッキング

くろすどっきんぐ(Cross Docking)

かつて物流センターは大量の在庫をもって需要に対応することが主な機能であったが、最近では多品種の商品を荷受して直ちに需要先にしわけて発送する機能が重視される。このような積み替えセンターとしての業務をクロスドッキングと呼ぶ。

経営資本回転率

けいえいしほんかいてんりつ

(計算式:経営資本回転率=純売上高÷経営資本) 事業に投下された資本の回転速度を表すもの。この回転率が高いのは、資本の回転度すなわち、資本の利用度が高い。

経営資本対営業利益率

けいえいしほんたいえいぎょうりえきりつ

(計算式:経営資本対営業利益率=営業利益÷経営資本×100) 企業が、本来の目的である経営活動に使用している投下財産、すなわち営業用の純資本投資がその活動によってどれだけの利益をあげたかをみる指標。この比率が高いほど企業の収益がよいことになる。

経常利益

けいじょういりえき

営業利益に営業外利益を加えたもの。営業利益は売上—((月初在庫+仕入)—月末在庫))—経費、で表される。

下代

げだい

小売業や卸売業が、メーカーからの仕入をするときの価格

検品

けんぴん

商品の納品にあたっての、受取側の現品検品で納品検品あるいは検収ともよばれる。検品は、その商品が発注した規格を満足するかどうかの性能・品質と数量について行うが、納品側との信頼関係によって梱包したままの数量を当るだけに省略される例が多い。

コア・コンピタンス

こあこんぴたんす(Core Competence)

他社に真似のできない、自社ならではの価値提供ができる中核能力のこと。ここに経営資源を集中投資し、不得意分野について外部リソースを活用、つまり外部委託する経営戦略を「コア・コンピタンス戦略」という。

5S

ごえす

5Sとは、当たり前のことを当たり前に実行することの5つの定義の 頭文字Sを5つ集めたもの。(1)整理:必要な物と不要な物を分け、不要なものを捨てる (2)整頓:必要な物をすぐに取り出せるような置き場所、置き方 を決め、表示を確実に行う (3)清掃:掃除をしてゴミ、汚れのないきれいな状態にすると同時に細部まで点検する事 (4)清潔:整理、整頓、清掃を徹底 して実行し汚れのないとされる状態を維持すること (5)しつけ:決められた事を決められたとおりに実行できるように習慣づける事。

コード128

こーどいちにいはち

バーコードシンボルのひとつで、白黒それぞれ1?4ビット幅の黒バー・白バー各3本で構成され、1文字は11ビットである。スタート符号(冠)をA,B,Cと3文字(フルアスキーコード)を表示できる

コード39

こーどさんきゅう

バーコードシンボルのひとつで、9ビット構成のコード。そのうち3ビットが1(太バー)、7ビットが0(細バー)で構成させたもの。印刷上は黒バー5本、白バー3本で構成し、アルファベット大文字と数字および若干の記号を表現できる

小型船舶操縦士

こがたせんぱくそうじゅうし

国家資格。プレジャーボートを操縦するために必要な免許。航行する 区域や船の大きさによって1級、2級、特殊の種類がある。小型船舶操縦士の免許を取得するには、国土交通大臣が試験機関として指定している(財)日本海洋 レジャー安全・振興協会が行う海技従事者国家試験(身体検査、学科試験及び実技試験)に合格することが必要。

国際航空貨物取扱士(ディプロマ)

こくさいこうくうかもつとりあつかいし

IATA(国際航空運送協会)が発行する国際資格。IATAは世界 の民間航空事業に携わる定期航空会社の団体であり、FIATA(国際貨物輸送業者協会連合会)は、貨物運送業者が構成する協会の世界的な連合会です。この IATAとFIATAが共催で実施している世界規模の試験。基礎コース、上級コース、危険物コースの3種類の資格があり、 合格者には「ディプロマ」という国際資格が授与される。正式名称は”IATA/FIATA INTERNATIONAL CARGO AGENTS TRAINING PROGRAMME”。

国際複合一貫輸送

こくないふくごういっかんゆそう

複合一貫輸送という用語は、1960年代の国際複合輸送に関する条 約草案の創成の過程で、一般に使用されるようになった。特定の運送品が2つ以上の種類の異なる運送手段により相次いで行われる輸送を複合一貫輸送という。 単一の輸送契約のもとで、海陸運それぞれの輸送手段を組み合わせ、船と鉄道/トラック、船と航空機などにより、単一のB/Lで最終仕向け地まで一貫して行 う2国間の貨物輸送サービスである。

国際物流管理士

こくさいぶつりゅうかんりし

(社)日本ロジスティクスシステム協会が発行する資格。同協会が行 う「国際物流管理士資格認定講座」を修了し、所定の試験に合格した方に「国際物流管理士」の称号が授与される。 国際物流担当者として必要な全領域にわたる専門知識と管理技術を、総合的かつ体系的に把握できる国際物流スペシャリストとしてのスキルが取得できる。

固定資産回転率

こていしさんかいてんりつ

(計算式:固定資産回転率=純売上高÷固定資産) 固定資産の利用度を示すもので、高いほど設備資産が十分に活用されていることになる。

固定長期適合率

こていちょうきてきごうりつ

(計算式:固定長期適合率=固定資産÷(自己資本+長期借入金)×100) 長期資本(自己資本と長期借入金の合計)が、どの程度、固定資産に投入されているかということ、長期資本の固定化の程度を表すもの。

コレポン

これぽん(correspondence)

海外の取引先と主に英文の手紙やメールでコミュニケーションを行うこと。

混載便(こんさいびん) 

こんさいびん

複数の荷主の持つ多くの商品を、貨物としてひとつの輸送機関に積み 合わせ輸送する方式。鉄道、船舶、航空、車輌いずれもこの混載には対応できるようになってはいるが、これらを安価で運用するためには高度の積み合わせ技術 が必要である。特に自動車による混載はきわめて高度なものであり、制度的に自動車による混載輸送システムが整っているのは先進国のみである。

コンテナ

こんてな(container)

コンテナとは「容器」という意味で、ユニットロードで標準化された形態で輸送を行う容器の総称である。貨物ユニット化を目的とする輸送用容器で、異なった種類の輸送機関に対する適合性に重点をおいて決定された寸法を有し、用途に応じた強度を備えている。

コンピュータ在庫

こんぴゅーたざいこ

コンピュータで処理される在庫管理システムにおける在庫(量)のことで、理 論在庫とも呼ばれる。コンピュータ在庫と対比されるのは実在庫(倉庫等における実際の在庫)で、両者は本来一致すべきものであるが往々にしてそうなってい ない。間違っているコンピュータ在庫に基づく処置(在庫引き当てとか販売予測)は欠品や過剰在庫をもたらすことになる。物と情報の一致した運営が重要であ る。

梱包

こんぽう

輸送を目的とした木製容器、鋼製容器、段ボール容器などによる包装。荷づくりと呼ぶこともある。

才(さい)

さい

物流業界独特の荷物容積、重量をカウントする単位。1才は容積にして約0.028m3、重量にして約8kgを指す。

財務会計

ざいむかいけい

経営成績や財政状態を外部に示すことを目的とする一般会計の名称。企業会計原則に準拠して作成される。

先入れ先出し

さきいれさきだし

FIFO(first-in,first-out)とも呼ばれ、保管した物品を経過時間の長いものから行うこと。これによって品質的に長期滞留による劣化を防止できる。食品など賞味期限のある商品、ロットナンバーがある商品などを取り扱う際に特に厳守を要求される作業。

サプライチェーン

さぷらいちぇーん(Supply Chain)

ものの流れという視点から流通過程をとらえると、多くの独立企業が受注・発注のサイクルを繰り返すことによって構成されていることが分かる。サプライ チェーンとはこのような商品の供給に関係する全企業連鎖をいい、商品の企画・調達・設計・資材調達・製造・販売・教育・保守・廃棄(ライフサイクル)に関 連する全分野を含む概念である。

サプライチェーン・マネジメント

さぷらいちぇーん・まねじめんと(Supply Chain Management (SCM))

小売から卸や物流、部品メーカーまでをネットワークで統合して、販 売や生産、在庫などの情報を企業間で共有することで納期短縮や在庫削減につなげ、経営効率を一気に向上させる手法。原料メーカーから小売業までが協業し、 流通経路における無駄を削減して顧客満足(CS)を達成しようという考え方といえる。

三六協定

さぶろくきょうてい

労働基準法は労働時間・休日について、1日8時間、1週40時間及 び週1回の休日の原則を定め、これに対して同法第36条は「労使協定をし、行政官庁に届け出た場合においては、・・・・その協定に定めるところによって労 働時間を延長し、又は休日に労働することができる。」として、残業や休日労働を行う場合の手続を定めている。 この労使協定のことを、法律の規定条項をとって「36協定」と呼ぶ。早出、残業が常態化している物流業にとって重要な法律。

3温度帯

さんおんどたい

物流においては配送・保管時の温度指定を指す。一般には冷凍・冷 蔵・常温の3種類で呼ばれることが多く、これらを総称して3温度帯という。実際には配送商品の特性に合わせて非常に細かい区分がなされており、温かい順か ら(1)加温品(20℃以上)、(2)常温品(20℃?10℃)、(3)定温品(チルド:5℃?-5℃、氷温:0℃?-3℃、パーシャル:-3℃)、 (4)C3級(10℃?0℃)(5)C2級(0℃?-10℃)、(6)C1級(-10℃?-20℃)、(7)F1級(-20℃?-30℃)、(8)F2級 (-30℃?-40℃)、(9)F3級(-40℃?-50℃)、(10)F4級(-50℃以下)に区分されている。

時間指定便

じかんしていびん

届け先に対して、指定された時刻に荷物を届けるシステム。荷主の希望により指定時刻は設定されるが、特定の時間に配送が集中するため、コストアップの要因のひとつとなっている。

自己資本対固定資産比率

じこしほんたいこていしさんひりつ

(計算式:自己資本対固定資産比率=固定資産÷自己資本×100)  建物、設備などの固定資産が、どの程度自己資本でまかなわれているかを測る基準で、この判定は100%以内であることとされている。

自動車NOx ・ PM法

じどうしゃのっくす、ぴーえむほう

2002年10月に環境省が定めた法律。同法の排出ガス基準(車両 総重量3.5トン超のトラック・バスの場合:NOx:5.9g/kWh:PM:0.49g/kWh)を満たさない商用車およびディーゼル乗用車には規制地 域内での使用可能最終日が定められ、規制に対応できない車輌は車検を通すことが出来ず、その域内を走行する事ができない。現在の規制地域は東京都、埼玉 県、千葉県、神奈川県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県(全域ではない)。

シックスシグマ

しっくすしぐま(6σ)

σは分布のばらつきをあらわす統計用語で、6σは3.4/100万 の標準偏差レベルを意味する。シックスシグマとは、品質・経営管理上のミス発生目標数値を3.4回/100万回という極めて少ない回数に設定して、改善を 図っていく経営改革手法。日本に定着しているTQC(全社的品質管理)を基礎にして、モトローラ社が欧米型のトップダウンにアレンジしたものである。GE が全社的に採用し、一躍有名になった。

シナジー

しなじー(Synergy)

相乗効果。単独で行うよりも大きな効果を生み出す関係のこと。

社内物流費

しゃないぶつりゅうひ

支払物流費に対する用語で、自社内で発生する物流コストの総称。自 家物流費ともいう。社内物流費は、社内輸送費、社内保管費、社内梱包費およびその他社内物流費から構成される。社内輸送費は変動人件費、変動車両費、固定 輸送費により、社内保管費は変動人件費、変動荷役費、固定保管費により、社内梱包費は変動人件費、変動資材費、固定梱包費により構成される。その他社内物 流費は、社内流通加工費、社内情報処理費、社内物流管理費で構成される。社内物流費は、会計上では物流費に計上されず、他の費目に混入してしまって物流費 として把握されないことが多い。

従価料金方式契約

じゅうかりょうきんほうしきけいやく

物流業務一括受託における契約方式。物流業務を完全に物流企業に委託し、その料金を荷主側の売上高の○%という比率で支払う。比較的良好に運用されている ケースが多いが、現在の不景気により、当初設定した従価率では固定費が賄えないケースが発生し、現在は必要固定費+従価料金方式の契約形態への移行が一部 で行われている。また、業種によっては売上が発生しない荷物の取扱い(大型の販促品、大量のポスター・POP、無料サンプル)の取扱い、横もち輸送による 売上0の移動などの扱いをどうするかなど、運用上の課題が指摘されている。

従業員1人当り年間粗収入高

じゅうぎょういんひとりあたりねんかんあらしゅうにゅうだか

(計算式:従業員1人当り年間粗収入高=(純売上高−直接材料【商品】費)÷(専従役員【店主】+従業員数)) 「従業員一人当たり年間売上高」と同様。

従業員1人当り年間売上高

じゅうぎょういんひとりあたりねんかんうりあげだか

(計算式:従業員1人当り年間売上高=純売上高÷(専従役員【店主】+従業員数))  営業社員やドライバーといった直接売上を獲得する従業員と、本社業務や事務業務に従事する後方支援の従業員すべてを含めて算出する。規模が大きくなる過程でこの指標は低下する時期があり、継続的な生産性維持の仕組みを見る上で重要な指標である。

集配

しゅうはい

集荷と配達双方の営業行為をいい、貨物の発生地におけ結接点(ターミナル、デポ等)までの貨物を集める行為と貨物の到着地における結接地からの貨物を配る行為とを総称した用語。

出荷

しゅっか

外部に荷物を送りだすこと。また、市場に商品をだすこと

出庫

しゅっこ

倉庫やセンターなどの拠点からオーダーに合わせて荷を取り出すこと。近年では自動倉庫と組み合わせ、コンベアや無人搬送車などを介してさまざまなピッキングマシンが採用されている

上代

じょうだい

メーカー希望小売価格や、定価などを指し、最終小売店で並ぶ商品の販売価格。

消費者物流

しょうひしゃぶつりゅう

消費者が主体となる物流で、宅配便の利用、引越し、トランクルームへの寄託などを指す。本来の物流は、機魚が行う物的流通と企業への物流サービスであるが、消費者の行う輸送・保管の依頼と消費者へのサービスも、便宜的に物流に含めることが多い

情物一致

じょうぶついっち

商物分離に呼応して、以前は荷物を持った人間がそのつど臨機応変に 判断してその管理、配送方法を判断していたが、商物分離を進める中でそれらの判断・指示情報を定型化、ルール化し、物流と同じタイミングで流すべきとする 考え方。日本ではこの「判断・指示情報の定型化、ルール化」が進まず、商物分離が進まない現状がある。

商物分離

しょうぶつぶんり

物流は、かつて商売の(売上・利益)拡大を実現するための必要悪と 考えられていたが、それをマーケティングの物的半面を担当する独立機能として位置付け、マーケティング目的を達成させるために必要十分な顧客満足を最小コ ストで実現させることを目的として管理すべきものとする考え方。

静脈物流

じょうみゃくぶつりゅう

回収物流。一度最終消費者まで行き渡った製品・商品をリユース・リサイクルする目的で集荷し、再資源化拠点まで運搬することを回収物流という。物流の世界では、消費のための物の供給を動脈物流と呼ぶとき、回収をこれと対照して静脈物流と呼ぶことがある。

商流

しょうりゅう

商品の売買により、その商品の所有権が移転してゆく商取引上の経路。ものの流れである「物流」に呼応する形で、物流業界では、その物流の条件を形作る荷主企業の商慣習・得意先に対する納品条件・作業指示の流れなどを総称していう。

人事考課制度

じんじこうかせいど

従業員の勤務態度や仕事への貢献、さらには能力向上を公正かつ適切に評価し、昇格や昇給など処遇に結びつけ、従業員のモラールを高く維持するために作られた評価の仕組みのこと。

スピードリミッター規制

すぴーどりみったーきせい

2003年10月に環境省が定めた法律。高速道路における大型ト ラックの速度超過による重大事故を防止する目的で制定。GVW(車両総重量)8トン以上、または最大積載量5トン以上のトラック(大型貨物自動車)で、新 車及び平成6年排ガス規制適合車(KC-)以降の自動車はスピードリミッターの装着が義務付けられた。装着した車輌はアクセルペダルを踏み込んでも、 90km/h以上のスピードが出ないよう機械的に制御されている。

成果報酬方式契約

せいかほうしゅうほうしきけいやく

物流業務の一括受託における新しい契約方式。「ゲインシェアリング」と呼ばれ、物流改善における改善項目と期間、具体的方法を荷主、物流企業が双方に合意 し、協力の上(もしくは物流企業主導)で改善を行い、そこで得られるコスト削減額を一定の割合(通常は50%:50%)で分配する料金体系とその契約をい う。アメリカでの3PL成功を受け、日本でもこの言葉が一人歩きしたが、現実に成功した例は非常に少ない。成果報酬方式成立の前提条件は次の通り。(1) 依頼者と業務実施者の契約内容、進捗、成果確認を公正に判断する第3者の存在、(2)基準数値が明確であること(通常は相互に確認、納得した荷主の前年実 績)、(3)成果はなるべく数値で表されるもので評価をおこなう(定量評価)。「仕事が楽になった」などの感覚的な成果(定性評価)では利益を分配できな い、(4)予想される混乱要因(荷主側の売上の低下など)、予想できない混乱要因(天災、倒産など)における対応方法についての事前の取り決め、(5)契 約期間における運営費用の負担方法の取り決め。日本の場合、荷主側が(5)の負担をいやがり、「成果が出てからまとめて払う」という条件を提示するため、 他の条件が成立しても運営費用を捻出できないために実施できないケースが多い。また物流企業の料金体系も変動要素が大きく、真の削減効果を正確に把握でき ないために、相互の納得が得られないケースがある。また、実際に成果が出ていても、契約満了直前に荷主側から故意にクレームを出し、成果料金を支払わない などの悪質なケースも報告されている。このため、この方式を採用するためには(1)の条件を満たす企業(機能)の存在と、実施条件を十分に網羅した契約の 締結が絶対必要条件である。

制約条件の理論

せいやくじょうけんのりろん(Theory of Constraints)

わが国では、制約条件の理論、または制約理論とも呼ばれ、システム の改善の哲学、方法論の総称。その源泉はイスライルの物理学者であったエリー・ゴールドラットのOPT(optimized production technology) と呼ばれるボトルネックに着眼した生産スケジューリングソフトにある。90年代よりボトルネックを制約条件、そして企業のゴール (お金を稼ぎ出す)に対する制約条件の役割を鎖のアナロジーで説明することによる効果的な改善スッテプとしてfive focusing steps、制約条件の1時間は会社全体の1時間とする考え方に基づくスループット会計、制約条件が経営上の方針等にあるときの問題解決ツールである思考 プロセス等多くの方法論が提供されている。その本質は、制約条件に着眼した全体最適の評価基準に基づくシステムの最適運用と強化にある。その中でスルー プット(売上ー資材費)を最大化するためのfive focusing stepsを題材としたビジネス小説『ザ・ゴール』は250万部のベストセラーとなり、アメリカにおける生産マネジメントのバイブルとなった。

瀬取り

せどり

親船の積み荷を小船に移し取ること。

センターフィー

せんたーふぃー(Center Fee)

小売業や卸売業が運営する物流センターや配送センターなどに、商品 を納入する業者(メーカー、卸売業など)が販売先に支払うセンターの使用料。店舗納品回数の削減、着荷主の作業効率向上を目的として導入され、大手小売業 (特にGMS、ホームセンター、ディスカウントストアなど)に多い。この料金は通常、通過売上高の数%を荷物の出し手から徴収する(従価制)が、このセン ターの運営者によって、サービス提供内容、その料金体系には大きな開きがある。

総資本対経常利益率

そうしほんたいけいじょうりえきりつ

(計算式:総資本対経常利益率=経常利益÷総資本×100)  企業の総資本が経営活動の結果、どれだけの純利益をあげたかをみるものである。中小企業においては、経営者すなわち企業の持ち主であるという場合が多いので、経営資本対営業利益率とをあわせその是非を判断することが必要。

総資本対自己資本比率

そうしほんたいじこしほんひりつ

(計算式: 総資本対自己資本比率=自己資本÷総資本×100)  企業が借り入れている資本と自己調達している資本の割合を示す。この比率は高いほど望ましいとされている。

ソーティングシステム

そーてぃんぐしすてむ(sorting system)

仕分けシステムとも呼ばれる。物品を品種別,送り先方面別,顧客別などに仕分けるシステムシステムレベルとしては,手動,半自動,自動があり,一般的には仕分機を使ったシステムをさす。

ソリューション

そりゅーしょん(Solution)

直訳すれば問題解決策。近年ではコンピュータサービスの名称や、様 々なサービス解説に使われることが多い。ソリューションを実際に実践するためには、お客様の抱える問題点とその原因の正確な把握が非常に重要であり、提案 型営業を行う際にも重要な考え方である。物流においては、近年、荷主の売上に貢献できるようなサービスの開発と提供が求められている。一例としては代引き サービスや当日受注・配送サービスなどがある。

代引き手数料

だいびきてすうりょう

商品を届ける際に、物流企業が荷主のかわりに商品代金を受け取り、 荷物の引渡しをするサービス。インターネット販売の普及により、現在急速に普及、注目されている。ただし、現金を決済するためには、物流企業に現金を決済 する機能を事前にもち、また面識の無い人間が代金を回収することによる盗難、紛失、手続き不備のリスクなどをクリアしておく必要がある。これらの問題をク リアするために、佐川急便がクレジット、デビットカードによる代引きシステム”e-コレクト”を開発し、注目を集めている。

ダウンサイジング

だうんさいじんぐ(downsizing)

コンピュータの小型化、高性能化、低廉化といった傾向をさす。かつ ての大型コンピュータ並みの性能をもつワークステーションやパソコンの登場、EUCやEUDの広がり、そして景気後退等がダウンサイジングの広がりにいっ そうの拍車をかけた。端的には大型コンピュータから小型へのシフトや情報投資の削減が目的であるが、性急な導入は必ずしもその効果を出していない(特にソ フトの過小見積り)。従来型のアップサイジングと調和をとったライトサイジングが志向されている

宅配便

たくはいびん

一般消費者の家庭など、不特定多数の届け先に不定期に荷物を届ける 輸送サービスのことをいう。最も有名なサービスは「クロネコヤマトの”宅急便”」である。「宅急便」はヤマト運輸の登録商標。社会全体の輸送量は10%程 度の市場であるが、商取引の多様化により、現在最も注目される市場となっている。宅配便は法律により宅配便の届出料金が決められているが、大手企業の参 入、競争により価格の低廉化の要求が高まっている。

建屋

たてや

土地に定着する工作物のうち、屋根・柱・壁を有するものであり、これに付属する内部設備を含まない。たとえば倉庫では、上屋のことをいい、内部のラック設備等を除いたものである。

縦もち輸送

たてもちゆそう

主に高層ビルなどの多層階の構造物内での届け先への輸配送業務。建築現場における場所指定納品などで著しい時間と手間がかかるケースがある。

多頻度小口配送

たひんどこぐちはいそう

得意先に対して、頻回に少量の商品を出荷すること。従来はメーカー側で設定 した梱包単位(ケース単位など)で商品は発送されることが多かったが、経済の成熟による消費の多様化、個性化が進んだことに対して、「必要なものを、必要 な時に、必要なだけ」納入するよう要望される事が多くなった。これらの進展はメーカーのマーケティング戦力の高度化、小売業の業態開発によるものである。 JITはその代表である。

タリフ

たりふ(Tariff)

物流業界では事業開設にあたり、その提供価格を運輸省に原価計算書と共に提出する必要があり、この原価計算書を提出しない場合は、運輸省が計算した標準運 賃表をもとに事業を行うことができる。この「標準運賃表」に当るものをタリフと呼び、トンキロ【重量×距離】で計算している。これは2年に一度改訂され、 例えばH6は「平成6年」、BはABCランクの「標準」をさす。ABCの料金の差は通常Bを標準に±5%程度を設定しており、2年ごとの改訂では、平均し て5%程度の運賃アップがなされている。

チャーター便

ちゃーたーびん

正式には専属輸送。特定の荷主の多くの商品を、通常トラック1台を 契約して輸配送を行う方法をいう。車輌は軽貨物、2t、4t、10t、10t超、コンテナなどの多数の種類があるが、荷物の重量と配送形態により最適な車 輌を手配する。配送業務のコスト構造として、その大半が人件費に費やされるため、車輌が小さいことが低料金である、という考えは構造上成り立たない。

地場物流企業

じばぶつりゅうきぎょう

地場=その地方、地域、地元にある物流事業者を指す。物流事業者は 物流を担当する専門業者をいい、一般に輸送業者、倉庫業者、包装業者、荷役業者、流通加工業者が担当する。貨物取扱い業者、利用運送業者、港湾運送業者、 貸船主、検量・検数業者、通関業者などを含むが、物流機器メーカーや物流コンサルタントなどは一般に含まない

着地

ちゃくち

荷物の受け渡しを行う地点。

中継料

ちゅうけいりょう

主に混載便を使用した際に請求される費用。日本全国に荷物を配送す るためには複数の物流企業間での荷物のリレー的な受け渡しが必要になる場合があり、この際にはトラックターミナルと呼ばれる中継地点で荷物の積み替えを行 う。この際に発生する人件費が請求される。これらを避けるために、全国対応が出来る物流企業との契約を締結することが最近盛んである。

中量ラック

ちゅうりょうらっく

固定ラック(=床に固定される棚)の種類 軽量ラック(対加重<150Kg/棚)、中量ラック(対加重150?500Kg/棚)、パレットラック形式の重量ラックに区分される。

調達物流

ちょうたつぶつりゅう

生産現場(工場)を中心とした見方をするさいに、生産に必要な原材 料や部品を協力会社や問屋から運び込むための物流活動をいう。調達物流と生産物流の間にはそれぞれの物流活動の緩衡として何らかの保管システムが存在する ことがあり、異なる保管システム間には運搬(輸送、搬送)システムが存在する。また、物流システムを分類するとき物の流れの川上から川下への機能からみ て、調達物流、生産物流、販売物流、廃棄・回収物流に分けることができる。

チルド食品

ちるどしょくひん

5℃?-5℃のチルド温度帯で低温管理することが要求される食品で、生麺、水産練製品、総菜類などをいう。品質保持上では0℃に近い状態が望まれる。

通関

つうかん

関税法に従って、貨物の輸出入について税関の許可を受けること。

通関士

つうかんし

財務省(税関)が所管する国家資格。通関業者が行う通関業務に関す る専門的知識、経験を有する専門家として、税関官署に提出する申告書類等の内容を審査を行う。国家試験である「通関士試験」に合格した者のうち、勤務先の 通関業者の申請に基づく税関長の確認を受け、通関業務に従事する者をいう。原則として通関業務を行う営業所ごとに通関士を置くこととされている。

坪貸倉庫

つぼかしそうこ

倉庫を寄託によらず面積単位で長期に賃貸借するもので、坪借りともいう。これは不動産の賃貸借に相当し、契約に基づいて賃借者の責任で一般に自家倉庫として運用する。

低温輸送

ていおんゆそう

冷蔵輸送ともいわれ、温度が上昇することによって品質の劣化や変質 するような商品(貨物)を輸送する場合、低温を維持いつつ輸送できるような装置を備えた輸送機関で輸送すること。生鮮食料品、乳製品、冷凍商品などの食料 品が知られるが、近年では医薬品、写真用フィルムなどの非食品も低温輸送される。

定温輸送

ていおんゆそう

積荷である商品の品質維持のために適当な温度を維持したままで輸送 ができるように装備された輸送機関によって行われる輸送。多くの場合は低温によるものがこれに該当するが、必ずしも低温だけではなく、冬期、寒冷地におい ては集荷の凍結を防ぐために外気よりも高温にする場合もあり、外気と同じ温度にしておくこともある。低温輸送は広い意味での定温輸送の一種と考えられる。 近年はこうした厳密な温度管理を行うニーズが増えている。

ディスコン

でぃすこん(discontinue)

生産終了品。または(メーカーからの)供給終了品。メーカー側の生産が終了しているため、入手するためには流通している在庫を把握、確保する必要があり、このような製品ばかりを取り扱う事業者も存在する。

データキャリア

でーたきゃりあ(Data Career)

物を自動識別する目的で作られた非接触型IC。製品番号や車両番号などを記憶させ、ある地点を通過するとその情報が読み取れるようにする。他にICタグ、RFID(Radio Frequency Identification)などとも言う。

テレコ

てれこ

相互入れ違い。歌舞伎用語で、二つの違った筋を多少の関連を持たせて交互に 展開していくことから取ったらしい。ドライバ−同士、お互いが持ち出す荷物を間違えてしまったときなどに使用される。(例)5個口の荷物を持ち出したドラ イバーAと、10個口持ち出したドライバーBの荷物が、1個づつテレコになっていた。など。

テンプレート

てんぷれーと(Template)

コンピューターのアプリケーション-ソフトにあるサンプル-データ集、特に表計算ソフトのコラムやフィールドの割り当てを示す枠組み。フォーム集。

ドアツードア輸送

どあつーどあゆそう

貨物が荷主の戸口から戸口まで運送人の責任の下で一貫して輸送される事をいい、コンテナ輸送の制度的・技術的裏付けによってこれが可能となった。ターミナ ルからターミナルまで、あるいは港から港までの輸送に止まるターミナルツーーターミナル、あるいはポートツーポートに対する概念である。

動線(導線)

どうせん

作業における作業者の動きの線。ピッキングであればリストなどを取得し出荷商品の確認、棚までの移動、商品の取り出し、ケースへの封入、ケースの移動など作業の線をいう。作業動線を短く改善することで作業効率を向上させることができる。

トータルピッキング

とーたるぴっきんぐ(Total Picking)

ピッキング作業を効率よく行うための前準備作業的なピッキング。具体的には当日の出荷総量を先に荷捌場に出庫した上で納品先別仕分けを行うような場合の総量出庫作業を指していう。

トータル物流費

とーたるぶつりゅうひ

実際に払われる支払物流費と、会計上では物流費に計上されず、他の費目に混入してしまって物流費として把握されないことが多い社内物流費を足した本当の意味での物流費。例えば受注受付に関わる人件費や情報システムリース料、営業マンの配送対応、棚卸時のコストなどがある。

ドーリ

どーり(dolly)

車輪のついた運搬台。牽引されて走る運搬車両(トレーラ)からハンドトラックに似たものや、はくに自在車輪4個をつけただけのものまである。

トップ便

とっぷびん

指定された届け先に対して、主に早朝の指定時刻までに荷物を届ける サービス。緊急出荷などの対応に対して用いられるが、料金は通常配送の数倍に及ぶケースがある。荷物の到着時刻は出荷時間に大きく左右されるため、なるべ く早い時簡に物流企業に荷物を預けることが低コストで物流を行う重要なポイントとなる。

ドライカーゴ

どらいかーご(Dry Cargo)

乾貨物ともいう。液体貨物などの非乾貨物以外の通常貨物のこと。大部分の荷物がこれに当たるが、特殊な扱いを要せず、工業梱包が行われ、通常の物流システムによって処理が可能な荷物である。

トランザクション

とらんざくしょん(Transaction)

関連する複数の処理を一つの処理単位としてまとめたもの。金融機関のコンピュータシステムにおける入出金処理のように、一連の作業を全体として一つの処理として管理するために用いる。 トランザクションとして管理された処理は「すべて成功」か「すべて失敗」のいずれかであることが保証される。例えば物流の場合、「出荷業務」をコンピュー タ上処理する場合、在庫照会と引き当て、売上伝票の発行と実物の出荷確認が同時に成立して初めて「出荷した」という処理が完結することになる。「在庫がな いのに売上伝票だけが発行される」「売上伝票と実物の照合ができていないのにモノだけがなくなる」ということでは在庫が合わなくなるからである。このような場合に、在庫引き当てと出荷伝票発行、出荷とその検品をまとめて1つのトランザクションとして管理し、どちらか一方が失敗したらもう片方も失敗させ、どちらも成功したときに初めて全体を成功と評価するのがトランザクション処理である。

トレーサビリティ

とれーさびりてぃ(Traceability)

追跡可能性。一般的には食品の安全を確保するために栽培・飼育から 加工,製造,流通などの過程を明確にすること。また,その仕組み。物流におけるトレーサビリティには2つの意味合いがあり、一つは「いつ、どこから、いく つ、どのように(入荷・保管され)、どこへ、どのような状態で、どのような手段で(配送・納品されたか)」という、製品、商品自体の動きを示すものであ る。これらは貨物追跡サービスなどで追跡可能である。もう一つは、業務全体の運営状況がいつ、どのようになされ、効率やコスト・生産性などが変化していっ たのかを追跡する、という意味合いがある。これらは例えば運行などの単一業務はタコグラフなどで追跡が可能であるが、全体を見渡したときの業務内容やコス トとの相関追跡の実施と、的を得た改善活動の実施は、今後の物流発展のために必須のサービスである。

ドレージ

どれーじ(Drayage)

主に海外からコンテナで輸送されてきた荷物を、デバンニングせずに 直接目的地まで陸送する方法。港でデバンニングするよりスピーディ、かつローコストで手元に荷物を届けることが出来る。ただし、この料金はトラック輸送料 金とは別体系で運用されている場合が多く、別途見積が必要。

トレース

とれーす(Trace)

追跡のこと。物流業界で話題にのぼることの多い「トレーサビリティ」は英語で表示すると”traceability”。つまり”trace”(追跡)+”ability”(可能)という意味である。生産から顧客までの履歴を追跡して明確にできることをいう。

内航海運業

ないこうかいうんぎょう

国内において船舶によって輸送を行う事業であり、内航海運業法に よって内航海運業、内航運送取扱業、内航船舶貸渡業の3種類に分けられている。内航海運業はオペレーターともいわれ内航海運を行い、内航運送取扱業は貨物 の取次ぎ、出荷代行、媒介を行うものである。これらの事業はいずれも中小企業が中心であり、中小企業性が内航海運業界の特色を示す言葉となっている。

ニッチ

にっち(Niche)

広く、隙間をいう。ビジネス上では、大手企業が行うビジネス領域と領域の間の事業を指す。 ニッチ商品=市場の隙間を狙って商品戦略をされた商品。

荷主

にぬし

商品の供給者。物流業務の依頼者、および企業のこと。主に荷物の出 し手を「発荷主(はつにぬし)」、受け取り手を「着荷主(ちゃくにぬし)」といい、今まではお金を頂く発荷主を意識して仕事をしていたが、現在は本当の サービスの受け取り手である着荷主の要望をいかに聞き入れて、品質向上・サービス開発に転換できるかが業界全体の課題となっている。

荷役料

にやくりょう

主に人間による、作業の依頼について発生する費用。主に次のような項目になる。(1)時間あたり料金:1時間あたり、1日あたり、1ヶ月あたり、1期間あたり、1年あたりなど、(2)作業あたり料金:1個あたり、1作業あたりなど

入荷

にゅうか

荷物や商品が、他の出荷元から受け入れ側の建屋に到着することをいう。入荷には受け入れ作業が伴うことから荷受と同義語で用いられることもある。

入庫

にゅうこ

倉庫に荷を入れ、所定の保場所へ置くこと。近年では省力化、合理化をめざし、自動倉庫と組み合わせてコンベアや無人搬送者が採用されることが多い。類似語として入荷があり、外部から拠点への搬入を入荷、拠点内での所定の位置への搬入を入庫として区別することが多い。

納品代行

のうひんだいこう

主に百貨店における店舗納品を運輸業者が一括代行するサービス。す でに1970年代から登場している。百貨店が大型化し、多くの納入業者が多種の商品を納入するようになり、店舗の納入口は混雑し、納入業者も納品、検品で 長時間待たされるようになる。店頭の交通阻害も問題となった。そこで百貨店側が指定する運輸業者が、多くの納入業者の納入商品を集めてきて、それを店舗 別、フロア別に仕分けて一括して納品する方法がとられた。

バーコード

ばーこーど(Bar-Code)

何本かのバー(棒)で商品名、製造会社名、品目などの商品情報を表 すシンボル。一次元のものとしてはすでに多くの消費財で使用されているJAN、ダンボール向けのITF、宅配便など伝票に用いられるNW−7、倉庫内で活 用されるCODE−39、SCMラベルで使用されるCODE−128などがある。最近ではより多くの情報をより少ない面積に保有できる2次元バーコード (二次元シンボル)も出てきており、活用が始まっている。製品コードの桁数の多い部品、貼り付ける面積の少ない文房具の製品管理に利用されている他、伝票 に記載内容の大半をコード化したものを載せて情報入力の簡素化を図っている事例も見られる。

配送料

はいそうりょう

主に荷物の輸配送について発生する費用。各項目は別途詳細に説明。(1)チャーター料金(1車あたり)、(2)混載料金(1個あたり)、(3)宅配料金(1個あたり)、(4)時間指定料金(トップ便など)、(5)特定荷物料金(クール便、ゴルフ便、スキー便など)

バース

ばーす(berth)

船舶を停泊させるために所定の施設をもった停泊場所。この言葉の引用で、トラックターミナルなどでトラックをとめて荷積み、荷降ろしを行うスペースもバースと呼ぶ

パーセル

ぱーせる(Parcel)

一般的に小荷物と称される。

バーター取引

ばーたーとりひき(Barter)

現金を使うことなく商品やサービスの取引を行うこと。物々交換。

パケット交換

ぱけっとこうかん(packt switching)

コンピュータによるデータ通信方法で、データを区切って宛名をつけたひとつのまとまりをパケット(小包)といい、空き回線を選んでパケット単位に宛先まで伝送する方式である

80:20の原則

はちじゅったいにじゅうのげんそく

8:2の原則とか7:3の原則とも呼ばれるもので、売上高を分析し てみると、20%の商品で80%の売上を占めていることが多い。また、売上高と利益の関係を見てみると、稼いだ利益の80%は20%の商品でつくっている ことが多い等、経験から導かれた1つの原則。ABC分析、パレート分析などにより明らかになっている。

バックヤード

ばっくやーど(back yard)

店舗において陳列する前の商品を一時的に保管しておく倉庫で、一般に店舗の裏側に設けられる。最近は店舗の在庫を極小にするため、バックヤードは縮小化の傾向にあり、配送センターからタイムリーに陳列場へ直接供給するシステムが主流となりつつある

発地

はつち

荷物の積み込みを行う地点。

バッチ処理システム

ばっちしょりしすてむ

コンピュータシステムのデータ処理でデータを束に一括して一度に処理する方法。月1回の給与計算や、日単位の入出庫日報、在庫補充勧告などが相当する。これと対照的なのはリアルタイム(実時間処理)システムであり、入出荷による在庫の即時更新などが相当する。

バッチピッキング

ばっちぴっきんぐ(Batch Picking)

注文を集約して品種単位にまとめてピッキングし、その後で注文先ごとに仕分ける種まき方式の品ぞろえシステム。一般的には、品種数が少なく注文数量が多い場合に採用される。

発注点方式

はっちゅうてんほうしき

有効在庫などの尺度ではかられる在庫量が、あらかじめ定められた注文点を下回ると、一定量の発注がされる方式。注文点方式とも呼ばれる。

八都県市排ガス規制(地方環境条例に基づく車種規制)

はっとけんしはいがすきせい(ちほうかんきょうじょうれいにもとづくしゃしゅきせい)

2003年10月(神奈川県は2004年4月)、東京都・埼玉県・ 千葉県・神奈川県の各都・県がそれぞれ定めた条例。(条例の名称は各都・県で異なる。規制値域内に乗り入れるディーゼルトラック・バスの全車両が対象)各 条例の排出ガス基準(車両総重量2.5トン超のディーゼルトラック・バスの場合PM:0.18g/kWh)を満たさない車両は初度登録から7年の猶予期間 を経過すると規制値域内の走行が禁止される。ただし、排出ガス基準を満たさない車両であっても各都・県の知事が指定したPM低減装置を装着することによっ て基準に適合し、規制値域内の走行が可能となります。路上などで検査、監視、調査、指導が行われ、違反に対する罰則がある。適合車輌には「八都県市指定 PM減少装置ステッカー」が貼られている。

バッファ

ばっふぁ(Buffer)

緩衝の意味。(一時的な)余裕、遊び。コンピューターで,データを一時的にためておくところ。物流業界では、例えば年末や新店オープンなど急な出荷量や配送量の増大に対応するために確保しておく倉庫や車輌などを「バッファ倉庫」「バッファ車輌」などと言うときがある。

ハブ&スポーク

はぶあんどすぽーく(Hub & Spoke)

大都市を拠点として、各地の都市に乗り入れる航空会社の路線運行法式で、アメリカのFedEx社が開発したシステム。“Hub System(車輪の輪)”を意味する。FedEx社の輸送の中心ターミナルはアメリカのメンフィスにあり、アメリカ国内の主要都市で集配荷→メンフィス で集中仕分け→アメリカ国内の主要都市で集配荷を行うことで効率的な輸配送を行う。各都市の拠点はスパー(拍車の意味)にたとえられ、中心と各都市を結ぶ 輸送ルートはスポーク(自転車などのスポークの意味)にたとえられる。スパー同士の地域間輸送も行う。

バラピッキング

ばらぴっきんぐ

ピッキングとは注文や要求に対して、その品物を在庫から運び出すこ と。出荷先別顧客別注文や要求に応じて集品すること。その際パレット単位のピッキングをパレットピッキング、ケース単位のピッキングをケースピッキング、 単品ごと摘み取るようにピッキングすることをバラピッキングと呼ぶ。

ハンガーシステム

はんがーしすてむ

広い意味でのユニットロードシステムの一種である。とくにアパレル (衣料品)において1着づつの商品を標準化されたハンガーにかけて、そのハンガー単位で物流を行うシステム。縫製工場の出荷時にハンガーにかけ、それをハ ンガー車(ハンガーをかける装備の輸送車両)で輸送し、流通センターではハンガーのまま保管、仕分けを行い、ハンガー車あるいはハンガー台車によって小売 業の店頭へ納品し、店頭での陳列もハンガーのまま行う。商品をたたまないので、陳列にさいしてアイロンかけをする必要がない

ハンディターミナル

はんでぃたーみなる(handy terminal)

携帯情報端末のことで、端末装置の中でも手で簡単に持てるもの。当初、チェーンストアでの発注端末から出発し(EOS)、棚卸、車載端末機、営業担当者用携帯端末機等、応用が広がっている

判取

はんとり

物流における「送り状」は、荷主との個別契約書との位置付けから発行されるが、荷物が最終消費者に確かに届けられた証明として、受取人による捺印、サインなどをもらうことをルールとしている。この、受取人による捺印、サインなどをもらうことをいう。

ハンドリフトフォーク

はんどりふとふぉーく

品物を運搬する運搬車の中で低リフトのリフト機構をもち、スキッドに積んだ貨物を手動でハンドリングできるものをいう。商工は油圧または「テコ」の原理を利用して手動でスムーズにできる。

バンニング・デバンニング

ばんにんぐ・でばんにんぐ(vanning,devanning)

コンテナに荷物を詰め込む作業をバンニングといい、コンテナから荷物を取り出す作業をデバンニングという。荷主またはその代理人が直接行う場合と、コンテ ナヤードなどで船会社の委託を受けた港湾運送業者が行う場合がある。このときに貨物の数量、及び形態などを確認するバンニングレポートが作成される。

販売・管理費比率

はんばい・かんりひひりつ

(計算式:販売・管理費比率=(販売費+管理費)÷純売上高×100)  1単位の売上げに対する費用がどれだけかかったかを示すもので、これが少ないほど販売コストや経費効率がよいことを示す。

販売物流

はんばいぶつりゅう

物的流通はもともと企業の立場から、販売活動の行われている流通シ ステムの物的な側面を意味する用語で、物流と省略された。ところが物の流れを示す物流という言葉と混同されて、誤解を招くようになった。そこで物流は調達 物流、生産物流、販売物流、廃棄・回収物流などとその分野の名称を物流の前につけて物の流れを限定する習慣がついた。消費者物流、ビル内物流、地下物流な どはそれである。販売物流とは販売システムにおける物の流れに関連する諸活動である。

ピッキング

ぴっきんぐ(Picking)

注文や要求(通常は出荷指示)に対して、その品物を在庫から選び出すこと。ピッキングの方法には、出荷指示の内容や量に応じて、ある商品・物品をまとめて 荷さばき場に持ってきて、出荷先別に仕分ける「種まき方式」と、各出荷先毎に必要な数量だけを順に棚から取り出して出荷する「摘み取り方式」がある。

フォークリフトトラック

ふぉーくりふととらっく

荷をパレットに載せて移動させたり、パレットのまま積み重ねて保管 するために使われる荷役機械。走行できる車体に、油圧で上下し、前後に傾くことのできるフォークを取り付け、フォークをパレットの差込口に入れ、これを持 ち上げて荷役をする。フォーク部分は(アタッチメント)は荷役方法や荷の種類によってさまざまな工夫がされており、汎用ではハイマストフォーク、リーチ フォーク、回転フォークなどがある。

フォワーダー

ふぉわーだー(Forwarder)

荷主と輸送会社を結び付けて、ドアツードア輸送を行う業者。輸送機 関の経路(リンク)で活動するのがキャリア(船会社や航空会社)であり、リンクの結節部分(ノード)を基盤として活躍するのが運送取扱等を行う業者でフォ ワーダーと称し、欧米のフレートフォワーダーに相当する。わが国ではこのようなフォワーダー業としては運送取次業、利用運送事業、航空代理店業、海運代理 店業、海運仲立業、港湾運送業、倉庫業などがある。

付加価値

ふかかち(Value Add)

生産過程で新たに付け加えられる価値。総生産額から原材料費と機械設備などの減価償却分を差し引いたもので、人件費・利子・利潤に分配される。一国全体の付加価値の合計は生産国民所得となる。

物流

ぶつりゅう(Phisical-Distribution)

アメリカのマーケティング関係者によって、流通の物理的側面の管理について主張された”Phisical-Distribution”の直訳語である「物 的流通」の省略語。商品の供給者から需要者、消費者への供給についての組織とその管理方法およびそのために必要な包装、保管、荷役、輸配送と流通加工、な らびに情報の諸機能を統合した機能をいう。

物流VAN

ぶつりゅうばん(Logistics Value Added Network)

付加価値通信網。を物流に用いたもの。物流事業者間の提携輸送のた めのデータ交換を円滑化することを目的に開発された第二種電気通信事業で、物流企業またはその関連企業によって運用されるものが多い。このネットワーク サービスを、物流業務上の取引の多い荷主に提供して、荷主の情報化に役立てながら、その荷主を安定的に自社の輸送網で確保しようとするものが多い。

物流管理指標

ぶつりゅうかんりしひょう

物流活動を管理するための基本となる指標で、総合管理指標、輸送管 理指標、保管管理指標、荷役管理指標、包装管理指標、その他管理指標に分類される。(1)生産性指標…投入量と産出量の比 生産性指標=産出量÷投入量  (2)利用指標…利用可能値(最大容量)に対する実績値の比 利用指標=実績値÷利用可能値 (3)業績指標…計画地や基準値、標準値に対する実績値の比 業績値=実績値÷計画値等 (4)サービス指標…要求値に対する充足値の比 サービス指標=充足値÷要求値 一般指標…輸送距離に対する運賃の比、走行 距離に対する燃料

物流技術管理士

ぶつりゅうぎじゅつかんりし

(社)日本ロジスティクスシステム協会が発行する資格。「物流技術 管理士資格認定講座」を修了し、所定の試験に合格した方に「物流技術管理士」の称号が授与される。(前身として「物流士」「物流管理士」の資格がある。) 物流管理者および物流技術者として必要な物流の全領域にわたる専門知識とマネジメント技術を、ロジスティクスのコンセプトに基づき、総合的かつ体系的に把 握できるロジスティクス・スペシャリストとしてのスキルが取得できる。

物流業務委託契約

ぶつりゅうぎょうむいたくけいやく

荷主から物流企業へ物流業務を委託する際に取り交わす契約とその書 面をさす。従来、物流業務については見積書を根拠に料金を設定し、電話や直接訪問による口頭指示で業務を進めていたケースが多かった。しかし(1)委託内 容が広範になり、責任が重くなったこと、(2)要求する業務水準が高度になり、口頭だけでは伝えきれなかったり、実行できた場合、出来なかった場合の判断 基準があいまいになること、(3)市場の動向に応じて料金がどちらかの都合でスポット的に上下するなどの不具合が出てきてから、明確にお互いの役割と責任 の所在を取り決める目的で作成されるようになってきている。部分的な委託も、全面的な委託も基本契約を交わした上で、覚書で詳細を取り決めることが一般的 である。

物流経営士

ぶつりゅうけいえいし

(社)全日本トラック協会が発行する資格。「物流経営士資格認定講 座実施機関」(都道府県トラック協会等の団体)の実施する「物流経営士資格認定講座」受講修了者を対象に試験を実施し、その合格者者に対し「物流経営士」 の資格が授与される。”トラック運送事業の健全な発展のため、事業に関する知識及び技能の向上を図り、以てトラック運送事業の経営に携わる方々の資質の向 上に資することを目的に創設。”

物流子会社

ぶつりゅうこがいしゃ

荷主企業が、自社の物流部門の一部または全部をプロフィットセン ターとして分離させ、スピンアウトして傘下の独立会社としたもの。物流現場部門は、その労働条件からも荷主企業の他の部門とはかなり異なった勤務形態を余 儀なくされており、その動機づけにおいても管理においても別会社形態をとる方が適当な場合が多い。また、自社で培ったノウハウを他社の物流に展開して収益 源として活用することも可能となる。独立する物流部門としては、現業部門のみの場合もあるが、物流企画部門ともにスピンアウトする方が効果的な場合が多 い。また、物流管理部門を独立させ、現業部門は専業者に徹底して外注する場合もある。物流子会社は、わが国では1970年代に設立されたものが多く、情報 処理部門、情報通信部門とならんでスピンアウトが進んでいる分野である。

歩留まり

ぶどまり

加工したときの原料に対する製品の出来高の割合。

プライバシーマーク

ぷらいばしーまーく

通商産業省の「個人情報保護ガイドライン」 に準拠した C/P を策定し、 実際に個人情報の保護を推進している民間事業者に与えられる称号。個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備している民間事業者等に対 し、その旨を示すマークとしてプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認容する。「OECDプライバシー・ガイドライ ン)」の8原則((1)収集制限の原則(2)データの正確性の原則 (3)目的明確化の原則(4)利用制限の原則(5)安全保護の原則(6)公開の原則(7)個人参加の原則(8)責任の原則)に添った取組みがさらに進展、 これらを遵守し、維持する企業を広く社会に認知させるべく制定された。昨今、物流企業の取得が相次いでいる。

プラネット物流

ぷらねっとぶつりゅう

日用雑貨業界は約300社のメーカーがあり、製品はおもに卸店を経 由し小売店へ配送されている。1980年代、バブル期に入りPOSなどの社会的なIT化や多品種小ロット要望、人員不足などにより、手作業の情報処理が困 難になってきた。このため約100社のメーカーが共同で出資し、受発注処理会社(VAN会社)を設立し、卸店とのEOSを開始した。その会社の名称がプラ ネットというところからプラネット物流と呼ばれている。

フローラック

ふろーらっく(Flow Rack )

フローティングラックとも呼ばれ、食品など 商品管理をするうえで「先入れ先出し」が必要な場合によく使用されるラックである。ラック後方から商品を補充、前方からピッキングが可能となっている。短 所としてはラックの前後が作業場となるため、通常のラックよりスペースの確保が必要となる 。

プロフィットセンター

ぷろふぃっとせんたー(Profit Center)

事業部制のように、収益と費用の両者を含む利益に対して責任をもつ 企業内の構成単位。物流部門は本来は費用について責任をもつコストセンターと考える企業が多いが、市価に等しいか市価より安い社内保管料、社内運賃、社内 荷捌料、社内梱包費などを設定して、これによって経営して利益を生むプロフィットセンターと位置づけて運営する企業が多くなっている。分社化の一段階とも いえる。

ベンダー

べんだー(Vendor)

言葉の意味は「売り主」を指しており、消費者から見た小売店、小売店から見た卸、卸から見た仕入先・メーカーとなる。

ベンチマーク

べんちまーく(Benchmarking)

在庫、コスト、生産性、サイクルタイム、受注処理法など他社の優れ た水準ややり方をベンチマーク(目標対象)とし、現在の自社のレベルを認識・発見するとともに、そのギャップを把握し、ベンチマークの優れたやり方を学ぶ ことによって、自社の改善や革新を駆動する方法。比較対象が社外の場合は、エクスターナルベンチマーキング(External Benchmarking)、社内の場合はインターナルベンチマーキング(Internal Benchmarking)と呼ぶ。

保管料

ほかんりょう

荷物を特定の場所に保管しておくことについて発生する費用。保管料 には契約方法により多数の計算方法があり、主に次のような項目になる。(1)保管場所を借りる(賃借料)、(2)保管管理をお願いする(保管料)単位:坪 (3.3・あたり)、パレットあたり(1.1×1.1m)、立米あたり(1m3)1ユニットスペースあたり(1棚など)、重量あたり(kg・t)、商品1 個あたりなど、(3)出し入れの作業をお願いする(入出庫料)、在庫管理をお願いする(在庫管理料)1回あたり、1個あたり、1作業あたり、定期的作業1 式あたりなど

保険証券

ほけんしょうけん(Insurance Policy)

輸入地までの運搬についての損害についての保険を契約した内容を示す書類。保険期間、保険金額、補填範囲、通貨規定などの条件をチェックしておく。特に保険金額、補填範囲はL/Cと同条件であることが必要。

補充

ほじゅう

下流側より上流側に与えられた要求情報に従って、タイムリーに物を 上流より下流に供給すること。与えられる情報には、補充品の名称、必要数量、納期等がある。工場では資材、原料、素材、部品の補充、配送センターでは保管 棚の品物の補充、店舗では陳列棚への品物の補充がある。

保税蔵置所

ほぜいぞうちじょ

外国貨物の積卸し、運搬及び3ヶ月蔵置できる場所として税関長が許 可したもの。輸出入貨物の税関手続きを簡易、迅速に処理するために設けられたもので公共的性格を有する指定保税地域の補完的役割を有する。その設置場所は 屋内、屋外を問わず野積場、貯木場等露天施設も含まれる。

保税地域

ほぜいちいき

外国貨物に対する輸入税の賦課を猶予したままの状態で蔵置できる地域。我が国では外国貿易において貨物の輸出又は輸入をするに当たっては全て通関手続きを 必要とし、従って貨物の国内への引き取り又は船舶・航空機への積み込みに当たっては、通関手続きを行う間貨物を蔵置しておく施設が必要となる。

ボトルネック

ぼとるねっく(Bottleneck)

〔瓶の首の意〕生産活動や文化活動などで、全体の円滑な進行・発展の妨げとなるような要素。隘路(あいろ)。障害。ネック。

マーチャンダイジング

まーちゃんだいじんぐ(Merchandising)

製造業にとっては、商品を市場に適合するように開発す製品計画 (product planning) であり、卸、・小売業にとっては商品選定(marchandise selection) である。アメリカマーケティング協会では「適正な財貨またはサービスを、適正な場所・時・数量・価格で販売するための活動計画」と 定義している。

マテハン

まてはん(Material Handring)

マテリアルハンドリングの略称。直訳すると機械による作業の意味。物流業務を効率化するために用いられる作業機械を称して「マテハン機器」と呼んでおり、 馴染み深いところでは台車、パレット、フォークリフト、コンベヤなどがある。現在はITと絡んでハイテク化しており、作業効率化の武器として注目されてい る。

実空輸送

みからゆそう

工場間輸送などで、指定の通い箱で納品したのち、その空箱を当日のうちに出荷元に持ち帰る一連の輸送形態をいう。行きには荷物(実)が入っていて、帰りは箱だけ(空)であることからこの呼び方がついた。

水すまし

みずすまし

工場構内のラインサイドまで、必要な部品を自転車、あるいは徒歩などで届ける人員のこと。JITを採用する工場で多く存在し、フレキシブルな生産ラインを効率的に稼動させるための重要な人員。

水屋

みずや

空き車両と荷物を電話交渉によって結びつけるビジネス。人的なネットワークを通じて取引を仲介し、マージンを稼ぐ。同様の業務をインターネットを介して行おうとしたビジネスが「求貨求車ビジネス」であるが、こちらはあまり広く普及はしていない。

ミルクラン

みるくらん(Milk-Run)

巡回集荷。ひとつの車両で、複数の発荷主のところを回って配送貨物 を集荷してくる方式。共同配送においては個々の発荷主がそれぞれ共同配送センターに持ち込むよりも、巡回集荷のほうが効率がよい。また、メーカーやチェー ン小売業などが納入業者のところを回って仕入商品を集荷してくるときにも採用される。牧場を巡回して牛乳を集荷するのになぞらえてミルクラン方式と呼ぶ。

メザニン

めざにん

倉庫内部における空間の効率化を目的とした中2階式の仮設の棚。棚は建物に固定していないことから、組立て、解体が容易となっている。

モーダルシフト

もーだるしふと(Modal Shift)

輸送の方式を切り換えること。トラック偏重から、鉄道や船、航空機などに転換すること。我が国の輸配送はトラックに偏っているために、道路の渋滞や騒音、排気ガスといった問題が起こり、その解消と輸配送の効率アップの方策として検討、実施されている。

モード

もーど(Mode)

リンクが鎖の輪、連鎖を示す言葉で、交通や運輸においては拠点(ノード〔nodo〕、結節点)間を結ぶ線(連鎖線)を意味し、物流においては輸送の部分がこれに当たり、これを担当する輸送機関をモード(mode)と呼ぶ。

ユニーク

ゆにーく(unique)

マスターなどで用いられる独自固有、唯一の品番。現在はあらゆる製 品にバーコードがついていて、一見単品で管理されているように見受けられるが中には読み取り不能であったり、廃盤になった製品のバーコードを新製品に転用 する例などもあり、バーコードが貼ってある=ユニークであるとは言えない。これに対してユニークなコードとは、完全にその製品が世の中に1つしかないこと を保証するものであり、RFIDなどに付番されるコードなどはユニークであることが前提のコード構成になっている。

横もち輸送

よこもちゆそう

主に自社工場間、店舗間、営業所間など、本来の届け先(お客様)以外への荷物の移動業務。これらの商品移動は売上が発生しないため、経費増大の要因となっている。なるべくこれらの移動を少なくする努力が求められる。

リードタイム

りーどたいむ(Lead Time)

発注から注文品到着までの期間。通常は日数で示す。リードタイムは年々短くなる傾向にあり、物流の出来・不出来をこの部分で評価する場合も多い。リードタイムの短さは物流品質の側面を指している。

リテールサポートシステム

りてーるさぽーとしすてむ(RSS:retail support system)

小売店支援活動システムとも、小売店経営活動支援活動システムとも訳され、主として中小小売店の経営を活性化させ、その活動によって自社製品の売上げを伸ばし、あるいは流通チャネルを構築する

流通加工料

りゅうつうかこうりょう

荷物を特定の方法で加工することについて発生する費用。主に次のよ うな項目になる。(1)アソート:(完成品の組み合わせ:ギフト、セットなど)(2)アッセンブリ・キッティング:(半製品、部品の組み立て:機械、建築 業界の邸別セットなど)、(3)流通加工:(製品の価値を変えない加工:値札つけ、タグつけ、袋詰め、シュリンク、パッキングなど)

流動比率

りゅうどうひりつ

(計算式:流動比率=流動資産÷流動負債×100)短期(1年以内)の借入金と、これを返済するのに必要な財源を比較する比率でこの比率が大きいほど返済能力があり経営の安全が保たれていることを示す。いわば企業の信用度を示すもので、150%以上を確保することが望ましいとされている。

利用運送

りよううんそう

自己としては輸送機関を持たず、荷主から荷物の輸送を受託し、それを他の企業が所有する輸送機関を利用して輸送を行うこと。利用運送事業は、貨物運送取扱事業法の成立前は輸送機関ごとに別の法律によって規制されていたものが同法により一本化された。

レイバーコントロール

れいばーこんとろーる(Labor Control)

人件費管理。主にパートアルバイトの労働時間スケジュールとその調 整作業を指す。飲食業・小売業では来店客数に応じて接客人員を主に4時間単位でコントロールするケースが多く、必要な時間に必要なだけの人員投入を行うこ とが一般的であるが、倉庫などではこのような機動的な時間管理をできる倉庫は少ない。今後の課題である。

レガシーシステム

れがしーしすてむ(Legacy System)

時代遅れとなった古いシステムのこと。主にコンピュータシステムを指して用 いられる。最近の物流業界はITの進化によって次々と新しいサービスが開発され、最先端の技術導入が企業競争力に直結するほどの影響力があるが、このよう な投資をする場合に昔から社内にある古いシステムが新しいシステムの足を引っ張る事がある。例えば古いOSが入ったPCがあるために全社員が最新技術の恩 恵を受けられない場合などである。そのため、いかにしてレガシーシステムを統合しつつ、新しいシステムへ円滑に移行していくかが、システムの更新における 課題となっている。

ロケーション(ストックロケーションシステム)

ろけーしょん(すとっくろけーしょんしすてむ)

倉庫内の保管スペースのすべてに番地を決めて管理する方式をいう。倉庫の保管位置を一般にロケーションという。

ロジスティクス

ろじすてぃくす(Logistics)

市場の動き(マーケットイン)に合わせて生産や仕入活動を行う(同期化)マネジメントのこと。物流の上位概念。「ロジスティクスとはサプライチェーン管理の一部であり、顧客の要求に適合させるために、商品、サービスとそ れに関連する情報の、発生地点から消費地点に至るまでの効率的、効果的なフローと保管を、計画、実施、統制することである。」(米国ロジスティクス・マネ ジメント協議会の定義)

ロジスティクス経営士

ろじすてぃくすけいえいし

(社)日本ロジスティクスシステム協会が発行する資格。「ロジスティクス経営士資格認定講座」を修了し、所定の試験に合格した方に「ロジスティクス経営士」の称号が付与される。ロジスティクス経営幹部として、経営の視 点からロジスティクスの各機能を総合的にデザインし、戦略の立案と実践のために必要な能力を身につけたエグゼクティブとしてのスキルが取得できる。

労働分配率

ろうどうぶんぱいりつ

生産された付加価値が、どの程度人件費関連に分配されたかをみる指標。粗利に占める人件費の割合。